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送変電部門の公平性・透明性の確保について

平成17年4月1日
電源開発株式会社

平成17年4月1日に施行された改正電気事業法において託送供給業務に対して行為規制(情報の目的外利用の禁止/差別的取扱いの禁止)が規定され、公平性の確保を目的とした「適正取引ガイドライン」が改定される予定です。また、電力系統利用協議会ルールにより、託送供給業務に対するより一層の公平性・透明性が求められています。

当社は、託送供給業務(一般電気事業の用に供する振替供給業務)を行う事業者として、これら法令等を遵守し、振替供給業務の公平性・透明性確保の要請に応えていくため、平成17年4月1日付で会社組織の改編、行動規範・社内規程等の施行を行いましたので、以下のとおり公開いたします。

1. 社内組織の改編

  振替供給業務に対する行為規制に対応し、これを確実に実施するため、次の組織改正を行いました。
  1) 設備運用部の設置
    現在の営業部から、給電及び送変電設備計画に関連する業務を分離し、新たに「設備運用部」を設置しました。
  2) 送変電室の設置
    昨年度までの水力流通事業部を「水力・送変電事業部」に改称し、専ら送変電設備の計画・建設・保守管理を所掌する「送変電室」を同部内に新たに設置しました。

2. 行為規制に関する社内ルールの制定・公表

  役員・社員全員を対象とした行動規範を定めるとともに、当社の行う振替供給業務に係る適正な業務執行及び情報取扱に関する社内規程を定め、公開します。
    行動規範: 「振替供給業務に係わる行動規範」
    規程: 「振替供給業務における適正な業務執行及び情報取扱規程」
  振替供給業務に係る統括管理責任者を選任しております。

3. 系統利用に関するルールの公表

  当社の行う振替供給業務に関係するルールとして、以下の規程・要領を定め、公開します。
    規程: 「送変電設備接続検討・計画業務規程」
「給電規程」
「系統情報公表規程」
    要領: 「送変電設備接続検討業務実施要領」
「送変電設備計画業務実施要領」
「給電要領」

最新の情報はこちらをご覧ください。

以上

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