【報告概要】 |
1.事実関係 |
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・設備 |
7火力発電所 |
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・期間 |
昭和44年〜平成17年
(発電所毎に異なり、17年度段階では2火力発電所で改ざんが継続)
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・方法 |
受払台帳数値と実地棚卸数値の差異を、電気事業会計規則上補正を必要としない範囲(年間受払量の0.1%または棚卸値の2%)以内で収めるよう改ざんしていた。 |
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・数量・金額 |
(平成17年度末時点)
石炭6.8万トン、重油△178kl、軽油67kl 影響金額 約5億円
(18年度は全地点において、適正にデータを取り扱っており、17年度までの収支影響は、18年度決算において過年度修正として適切に処理する。)
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2.改ざんが発生した理由 |
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石炭の計量において、日々の受払量計測に誤差が生じ易く、年1回の実施棚卸の数値との乖離について原因確定が困難なこともあり、対外説明を回避するため補正を必要としない範囲以内に改ざんした。 |
3.再発防止策 |
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・棚卸手法の改革;改ざんを許さない、業務プロセス・データの流れを確立 |
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・チェック体制の改革;一次データを複数部門でクロスチェックする体制の確立 |
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・社員研修・教育;コンプライアンス、電気事業会計規則、棚卸業務等に関する研修の徹底 |
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・コンプライアンス推進体制の整備:コンプライアンス委員会の機能強化、窓口の複数化 |