ニュースリリース

2020年

ニュースリリース

神戸・関西圏水素利活用協議会の設立について

2020年9月4日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(以下、Jパワー、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:渡部 肇史)は、水素利活用の推進に取り組む事業者10社(会員は<設立時会員>を参照)と共に、神戸・関西圏における水素利活用の社会実装及び水素サプライチェーンの構築を目的とする「神戸・関西圏水素利活用協議会」を設立し、参画します。

本協議会は、社会実装に向けた水素供給及び水素利活用に関する取り組みを一層加速させ、国の示す『水素基本戦略』『水素・燃料電池ロードマップ』の実現を目指すため、水素関連事業に取り組む事業者が集まり、設立されました。経済産業省資源エネルギー庁及び新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、神戸市には、オブザーバーとして本協議会に参加頂きます。

本協議会では、2030年の商用化に向けた大規模実装実現への道筋策定及び2025年頃の水素利活用商用化実証に関する具体的なスキーム構築を目指して、以下の活動に取り組んで参ります。

  1. 大規模水素サプライチェーン構築のために需給一体となって事業性検討を行い、関西圏における水素利活用の事業モデル検討を実施する。
  2. 関西圏における水素利活用モデルの社会実装に向けたロードマップを作成する。
  3. 社会実装における課題を明確にし、国や自治体へ政策提言を行う。

Jパワーは、これまでに蓄積した石炭ガス化の知見を活かし、本協議会を通じて、水素利活用の社会実装及び水素サプライチェーンの構築に貢献していくとともに、今後も脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んで参ります。

<設立時会員(50音・ABC順)>
岩谷産業株式会社(※)、株式会社大林組、川崎汽船株式会社、川崎重工業株式会社、関西電力株式会社、株式会社神戸製鋼所、シェルジャパン株式会社、電源開発株式会社、丸紅株式会社(※)、三菱パワー株式会社、ENEOS株式会社
( ※印が事務局/幹事 )

以上

添付書類

本文(PDF:148KB)

【参考】<協議会設立発表資料>神戸・関西圏水素利活用協議会の設立について(PDF:157KB)

Page Top
CLOSE