2016年
プレスリリース
インドネシア共和国セントラルジャワ石炭火力IPP事業の融資契約締結について
平成28年6月3日
電源開発株式会社
電源開発株式会社（本社:東京都中央区、取締役社長:北村雅良、以下「Ｊパワー」)、伊藤忠商事株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広）、およびインドネシア国PT ADARO POWER社（PT ADARO ENERGY Tbk.社(本社:インドネシア共和国ジャカルタ、社長: Garibaldi Thohir)の100％子会社）の3社が出資する事業会社PT. BHIMASENA POWER INDONESIA(本社:インドネシア共和国ジャカルタ、社長：Mohammad Effendi、以下「BPI」)は本日、総額約34億米ドル相当のプロジェクトファイナンスベースの融資契約（以下「融資契約」）を、株式会社国際協力銀行（JBIC）、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ 銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社新生銀行、農林中央金庫、DBS銀行、華僑銀行(Oversea-Chinese Banking Corporation)と締結致しました。
本事業は、今後電力需要の増大が予想されるインドネシアにおいて、中部ジャワ州バタン県に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社（PLN）に対し25年間の長期売電契約に基づき電力供給を行うアジア最大規模のIPP事業です。また、同国財務省傘下のIIGF（インドネシア・インフラ保証基金）による保証を活用した初のPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）案件であり、インドネシア経済成長促進・拡大基本計画（MP3EI）の一環としての事業でもあります。
本事業の特徴として、発電燃料にインドネシアの亜瀝青炭を活用し、環境負荷が少ない超々臨界圧（USC）技術を使った発電方式（100万kW ×2）を導入するもので、環境親和型高効率発電のモデルケースとなるものです。
今後は建設計画に基づき、平成32年（2020年）6月（1号機）、同年12月（2号機）の営業運転開始を目指し、同発電所の建設工事を進めて参ります。
Ｊパワーは日本国内に約840万kWの石炭火力発電所を保有・運転する一方、海外での発電事業も積極的に手がけてまいりました（営業運転中36件 総出力約2,050万kW、持分出力約750万kW）。今後も、アジアにおける高効率石炭火力展開のモデルとなりうる本事業に加え、昨年発表した中期経営計画に基づき、平成37年度（2025年度）の海外持分出力1,000万kWを目指し海外発電事業を推進していきます。
以上