プレスリリース
株主提案の受領に関するお知らせ
上場会社名 電源開発株式会社
代表者 代表取締役社長 社長執行役員 加藤 英彰
(コード番号 9513、東証プライム)
問い合わせ先責任者 広報・地域共生部
広報室(報道)総括マネージャー 松本 洋
(TEL 03-3546-9378)
当社は、2026年６月に開催予定の第74回定時株主総会に関し、２名の株主から共同で株主提案権を行使する旨の書面を受領しましたのでお知らせいたします。
株主提案の内容は以下の通りです。当社はこの株主提案の内容を慎重に検討し、当社取締役会の意見がまとまり次第速やかに開示致します。
（株主提案の内容）
※ 提案株主から提出されたものを原文のまま記載しています。
提案
定款の一部変更
(1) 議案の要領
本会社定款に以下の規定を追加する。
第X条
本会社は、年次報告書において以下の事項について開示するものとする。
- 主要な設備投資、とりわけ気候関連の移行リスクに特に影響を受けうる、または長期的な政策的支援に依存する設備投資についての取締役会の評価を示す投資フレームワーク
- 当会社の主要な設備投資計画ごとの想定される削減費用及び温暖ガス排出量削減見込みの包括的な分析（投資家が当該設備投資計画のリスク調整後の想定リターン特性を推定することができるような内容とする）
(2) 提案の理由
本提案は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するとの本会社の目標に伴うリスク及び機会を踏まえたうえで、本会社の長期的な企業価値の向上を促すためになされるものである。
本提案は、①投資フレームワーク及び②主要な設備投資計画ごとの比較可能な限界費用及び将来性についてのハイレベルの開示を求めている。他社による開示事例は、このような意思決定に有益な情報の開示は可能であることを示している。
主要な設備投資計画についての取締役会の決定は、将来のキャッシュフロー、排出実績及び想定リスクに重大な影響を与える。このため投資家は、目標リターン、投資基準においてリスクがどのように考慮されているか、及び各事業領域及び技術の中で資本支出がどのように優先順位付けされているかについてさらなる開示を求める。主要な設備投資計画ごとの比較可能な限界費用及び将来性の開示により、株主は資本規律及びリスク調整後のリターン特性を評価する際の助けとなる。
本提案の求める充実した開示により、投資家は本会社の移行計画が長期的な企業価値とどのように整合しているのかについて評価することができるようになる。
以上