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大間原子力発電所 廃止措置実施方針の一部見直しについて

2024年4月1日
電源開発株式会社

当社は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき作成する「大間原子力発電所 廃止措置実施方針」につき、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」の施行を踏まえて見直しを行いましたのでお知らせいたします。

「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」(以下、「機構」)の設立を定めた「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」が2024年4月1日に施行され、廃炉資金確保の責任が電力会社から機構に移ることになりました。これに関する「十二 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法」の記載を機構設立の趣旨に沿って見直したものです。

当社は、今後も引き続き大間原子力発電所に係る原子力規制委員会の審査に真摯に対応してまいります。

以上

添付書類

本文(PDF:88KB)

大間原子力発電所 廃止措置実施方針(PDF:494KB)

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