ニュースリリース

2020年

ニュースリリース

横浜市との「バーチャルパワープラント(VPP:仮想発電所)構築事業」の展開について
~横浜市立 鉄小学校他11校への蓄電池設備設置~

2020年5月12日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(以下、Jパワー)および鈴与商事株式会社が出資する鈴与電力株式会社は、神奈川県横浜市(市長:林 文子)と2020年4月1日付で蓄電池による電力を含む「電力供給契約」を締結し、横浜市立 鉄小学校他11校への蓄電池設置によるVPP構築事業へ参画いたします。

横浜市は公民連携の先進的な温暖化対策である「バーチャルパワープラント※1(以下、VPP)構築事業」への取り組みを展開しており、2016年度より現在まで、防災拠点や避難場所に指定された市内の小中学校延べ59校と港北区総合庁舎へ蓄電池設備の導入を実施しております。
本事業の事業期間は8年間(2021年1月1日~2028年12月31日)で、鈴与電力株式会社は、昨年度の『横浜市立 吉原小学校他11校』および『港北区総合庁舎』に続き、3件目の横浜市のVPP構築事業(3件合計で25拠点)に携わることとなります。

本事業は電力供給と民間投資による蓄電池を活用したVPP構築を一括で契約し、対象となる電力需要家のエネルギー需給バランスを最適化する国庫補助等に頼らない取り組みとなります。
蓄電池群制御システムの活用により平常時はディマンドレスポンス※2等の需給調整のために利用し、非常時には防災用電力として活用してまいります。

※1 高度なエネルギーマネジメント技術により、再生可能エネルギー設備や複数の小規模な蓄電池等を活用し、電力需給をコントロールすることによって、あたかも1つの発電所のように制御すること。
※2 電気の需要量を制御する取組み。卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること。

(参照)経済産業省HP「バーチャルパワープラント(VPP)・ディマンドリスポンス(DR)とは」

以上

添付書類

本文(PDF:138KB)

2020年度横浜市VPP事業・関係各社概要(PDF:136KB)

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