2020年
プレスリリース
電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収に係る報告について
2020年4月17日
電源開発株式会社
電源開発送変電ネットワーク株式会社
電源開発株式会社及び電源開発送変電ネットワーク株式会社（以下「両社」という。）は、関西電力株式会社の役職員による金品受領等の事案（以下「本件事案」という。）に関して、令和2年4月6日付で経済産業大臣より電気事業法第106条第3項に基づく報告徴収命令を受けました。
これを受け、両社は、本日、役職員による金員受領、不適切な工事発注・契約、電気料金値上げ時にカットされた役員報酬に対する補填等に類似する事案は無いこと並びに本件事案が発覚した後、コンプライアンスの遵守等を徹底するために取組んできた内容及びコンプライアンスの遵守等に係る今後の計画をそれぞれ経済産業大臣に報告いたしました。
J-POWERグループは、確固たる遵法精神と倫理観をもって誠実かつ公正な事業活動を行ってまいります。
以上