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J-POWERグループ中期経営計画の取り組み状況と今後の取り組み

J-POWERグループは、2015年7月に今後10年間のさらなる成長に向けた挑戦を中期経営計画として策定しました。計画策定から約3ヵ年が経過した2018年4月、これまでの取り組み状況についてレビューを実施するとともに、今後の取り組みについて示しました。

J-POWERグループの取り組み

中期経営計画では、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、3つのキー・コンセプトを定めました。

当社グループを取り巻く事業環境
  • 電力システム改革による市場競争の進展
  • 原子力政策の不透明性
  • 気候変動問題(環境規制)
  • 新興国を中心とした旺盛な電力需要の伸び
キー・コンセプト
  • 国内での成長は、「自由化された市場で競争に勝ち抜く」ことにより実現
  • 企業成長の舞台を国内外に広く求める「グローバル展開
  • 国内外での成長を、一層の「低炭素化技術」で支える

J-POWERグループを取り巻く事業環境の認識は変わっていませんが、変化は大きく、そのスピードは速まっています。このような中で成長を実現するため、当社グループはキー・コンセプトを軸に、今後以下の取り組みを進めていきます。

J-POWERグループの今後の取り組み
  • 再生可能エネルギーの拡大

    2025年度目標
    新規開発100万kW規模
    【水力3億kWh/年増*、風力等25億kWh/年増*】*2017年度比

  • 石炭利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦
  • 安全を大前提とした大間原子力計画の推進
  • 海外事業の拡大
  • 既設設備の価値向上

成長性指標、健全性指標

J-POWERグループでは、成長性指標としてJ-POWER EBITDA*を採用し、また健全性指標として有利子負債/J-POWER EBITDAを採用しています。
2015年に策定した中期経営計画では、成長性指標であるJ-POWER EBITDAを2025年度に2014年度比1.5倍程度に拡大し、健全性指標である有利比負債/J-POWER EBITDAを2025年度末に2014年度水準より改善することを目標としました。
この目標の達成に向け、2018年4月には2018~2020年度の3か年の見通しを示しました。

*J-POWER EBITDA=営業利益+減価償却費+持分法投資利益

2014年度実績
  • 成長性指標:1,818億円
  • 健全性指標:9.5倍
2015~2017年度3か年見通しと実績
【中期経営計画での見通し】
成長性指標:1,850億円(3か年平均)
健全性指標:2014年度末実績(9.5倍)と同水準(2017年度末)
【実績】成長性指標、健全性指標とも見通しを達成
成長性指標:1,867億円(3か年平均)
健全性指標:8.0倍(2017年度末)
2018~2020年度3か年見通し
成長性指標:2020年度に2,100億円以上
健全性指標:2020年度末に2017年度末実績(8.0倍)と同水準を維持
2025年度目標
成長性指標:2025年度に2014年度(1,818億円)比1.5倍程度に拡大
健全性指標:2025年度末に2014年度水準(9.5倍)より改善

発電事業資産の成長

発電能力:3,000万kW
(2025年度目標)

株主還元

事業環境に依然として不透明な部分はありますが、国内における自由化の進展など事業環境の変化を先取りし、2018年4月に新たな還元方針を定めました。
今後も安定的な配当の継続を基本に据える点は変わりませんが、収支構造の変化を踏まえ、一定の配当性向を意識しながら、株主還元、事業資産の形成、財務健全性のバランスを考慮し、利益規模に見合う還元の継続を目指します。
今後とも持続的に企業価値を高め、成長の成果をもって還元充実に努めます。

株主還元の考え方

短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%程度を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努める

J-POWERグループ中期経営計画

過去の経営計画

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