株主・投資家の皆様

経営方針

トップメッセージ

ご挨拶

中期経営計画の達成に向けた取り組みを積極的に推進し、J-POWERグループの一層の成長を確実にしていきます

渡部肇史

わが国の電力事業においては、2015年7月に「長期エネルギー需給見通し 」が策定され、2030年時点におけるエネルギーミックス目標が示されるとともに、2016年4月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、2020年に予定されている発送電分離など、電力システム改革は着実に進んでおります。また、自由化が進展する中で生じる諸々の課題に対応すべく、ベースロード電源市場や容量市場、非化石価値取引市場、需給調整市場といった新たな市場創設の方向性が国より示され、市場設計に係る議論がなされています。加えて、気候変動抑制に関する国際的取り決めである「パリ協定」が発効し、我が国も経済と環境の両立を図りながら低炭素社会の実現に向けて一層の努力が求められるなど、J-POWERグループをとりまく事業環境は大きく変化しています。

私たちJ-POWERグループは、このような事業環境の変化と自らの強みを踏まえ、2015年7月に今後10年間のさらなる成長に向けた挑戦を中期経営計画として策定しました。その方向性は、「国内での成長は、自由化された市場で競争に勝ち抜くことにより実現」、「企業成長の舞台を国内外に広く求めるグローバル展開」、「国内外での成長を一層の低炭素化技術で支える」の3点であり、これらの方向性を具体化するための取り組みを積極的に推進しているところです。

具体的には、①再生可能エネルギーである、せたな大里、くずまき第二、にかほ第二の3つの風力発電プロジェクトおよび山葵沢地熱発電プロジェクトが2019年度の運転開始に向けて建設工事が進んでいます。②さらには、国内では竹原火力新1号機、鹿島パワー、海外ではセントラルジャワといった最新鋭の高効率石炭火力発電プロジェクトも2020年度運転開始に向けて順調に進んでいます。このように、将来の成長の基盤となる設備形成は国内外で着実に進捗しています。また技術開発面では、化石エネルギー電源の脱炭素化に挑戦するべく2050年代ゼロエミッションに向けて酸素吹IGCC商用化、CCS(大崎クールジェン)、水素(褐炭水素実証プロジェクト)などに取り組んでいます。

今後も、さらにより多くの国内外の優良なプロジェクトの発掘・推進を通じて、J-POWERグループの一層の成長を確実にしていく所存です。

私は、現在のような大きく事業環境が変わっていく時、その変化に柔軟に適応して、社会の役に立ち、存在感を示していくのがJ-POWERグループのDNAだと考えています。

「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念の下、これからも我々は全力を尽くしてまいります。

皆様の変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

2018年9月 取締役社長
渡部肇史

Page Top
CLOSE