JICAよりインドネシアにおける「省エネルギー普及促進調査」を受託
〜省エネルギー普及促進に向けたロードマップ及びアクションプランを策定〜

平成19年8月30日

電源開発株式会社




 Jパワー(電源開発株式会社、社長:中垣喜彦(なかがき よしひこ))は、本日、独立行政法人国際協力機構(JICA)とインドネシア国における「省エネルギー普及促進調査」の実施について業務委託契約を締結し、省エネ普及促進に向けたロードマップ及びアクションプランの策定を行います。

 インドネシアは、近年の経済成長に伴い、平成17年以降石油輸出国から輸入国へ転じ、この傾向は今後加速することが確実視されていることから、石油・天然ガス資源の国内消費削減が喫緊の課題となっています。

 一方、長く一次エネルギー産出国であったため、国内のエネルギー価格は政府補助により安価に抑えられており、このため省エネルギーに対する国民の意識はまだ低く、国家財政圧迫の一因ともなっています。


 今回の「省エネルギー普及促進調査」は、このようなインドネシア側の課題を背景に、省エネルギー普及促進に向けたロードマップ及びアクションプランの策定や技術移転をインドネシア政府から日本政府に要請されたもので、プロポーザル方式による選定の結果、独立行政法人国際協力機構(JICA)からJパワーが受託したものです。


 具体的には、インドネシアの社会経済状況やエネルギー消費・需要動向を調査し、日本及び周辺国における省エネルギー推進経験、知見を活用し、インドネシアに適した省エネルギー普及促進方策を策定します。これにより国民の意識向上や関係者の技術力向上などの技術移転を図り、平成21年5月を目途に最終報告書をとりまとめます。

 これらを通じて、インドネシアにおける省エネルギーに関する制度・体制や電力関係者の技術力のさらなる強化が図られ、将来にわたって経済活動やエネルギーの安定供給に貢献できるものと考えています。


 Jパワーは、これまで国内外でコンサルティングを中心とした省エネルギー関連事業を展開してきています。海外におけるその実績は20件以上、約10カ国に及びます。こうしたフィールドで培われた技術と知見を生かし、今後とも、「エネルギーと環境の共生」を目指した海外事業を展開してまいります。


以上



添付書類
本文(PDF 77KB)
インドネシア国省エネルギー普及促進調査の概要(PDF 61KB)


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