2014年
プレスリリース
JICAより「インドネシア国グリーン経済政策能力向上プロジェクトグリーン都市開発にかかる調査」を受託
平成26年9月19日
電源開発株式会社
電源開発株式会社（本社：東京都中央区、社長：北村 雅良、以下「Ｊパワー」）は昨日（9月18日）、独立行政法人国際協力機構（JICA）と「インドネシア国グリーン経済政策能力向上プロジェクト グリーン都市開発にかかる調査」の実施について、業務委託契約を締結しました。今後、インドネシア国における気候変動対策（省エネルギー）の促進・実施に向け、協力を進めてまいります。
インドネシア国は、気候変動対策を重点施策と位置づけ、平成23年6月に財務省財政政策庁（FPA）内に、研究機関として気候変動ファイナンシング多国間政策センターを設立しました。さらに、省エネルギー法のもと、大規模エネルギー需要者への規制、省エネにかかる大統領令を発令し、同大統領令に基づいてエネルギー鉱物資源省（MEMR）は、節電・エネルギー管理及び化石燃料の節約にかかる規則を制定し、そのための財政・金融インセンティブ制度の導入も計画しています。しかし、このような取り組みにも拘わらず、同国におけるエネルギー消費量は増加しており、エネルギー消費が多い都市において省エネルギー政策を推進するために有効な財政・金融インセンティブ制度立案のためにFPAの能力強化が必要とされています。
一方、インドネシア国の気候変動対策への取組を支援するため、我が国はこれまで「気候変動対策プログラム・ローン」、政策マトリクスの実施促進やモニタリング支援及び「気候変動能力強化プロジェクト」等を実施してきました。同能力強化プロジェクトの一環として、財政政策における気候変動対策の主流化を図り、その円滑な実施に向けた財政政策立案のための能力強化を企図して、「グリーン経済政策能力強化プロジェクト」が平成26年6月～平成27年10月まで実施されています。
本業務は、上記「グリーン経済政策能力強化プロジェクト」のコンポーネントである「FPAのグリーン都市（環境配慮都市）を促進するための財政及び金融政策を計画する能力の強化」を目的とするものであり、具体的には、インドネシア国における低炭素技術の普及を含む省エネルギー政策の実施における課題及び障壁を整理・分析し、対象都市の事例をもとに都市レベルの省エネルギー政策を促進するための財政・金融インセンティブを含む施策のあり方について検討を行い、政策提言を行うものです。
Ｊパワーは、これまで国内外でコンサルティングを中心とした省エネ関連事業を展開してきており、海外におけるその実績は29件（本件が30件目）、16カ国以上にのぼります。現在、省エネ分野はＪパワーの海外コンサルティング事業の新たな成長分野となっており、こうしたフィールドで培われた技術と知見を生かし、今後も海外コンサルティング事業を展開してまいります。
以上