クリーンで高効率の石炭火力発電所を建設中

インドネシア国は、約2億5,500万人という世界4位の人口を持ち（2015年）、経済発展の著しいASEAN（東南アジア諸国連合）の中で、もっとも人口の多い国だ。GDPは8,619億ドル（世界16位、ASEAN最大）を超え、近年は約5％前後という高い成長率を誇る。親日国としても知られ、日本からも製造業を中心に1,700社を超える企業が進出している。
インドネシア国は、石油・天然ガス・石炭などの鉱物資源の産出国だが、自国の経済発展に伴い、国内でのエネルギー消費が増加し、石油・天然ガスについては、近い将来に輸出できなくなると予想されている。一方、石炭については世界でもベスト5に入る石炭生産国であり、その多くを海外、特に日本に輸出している。

J-POWERはこのインドネシア国で、1970年代から水力11件、火力6件、送変電5件、地熱12件、合計34件のコンサルティング事業を実施するとともに、同国から長年にわたり石炭を輸入し、発電事業を行ってきた。
J-POWERの石炭火力は、自然環境に優しく、高効率な「クリーン・コール・テクノロジー」として有名だが、インドネシア国はこうした技術に注目、ジャワ島中央部で同技術のモデルケースとして進めているのが「セントラルジャワプロジェクト」だ。同プロジェクトでは、2011年7月にJ-POWERはじめ3社が協同でBhimasena Power Indonesia（PT. BPI）を設立、2016年6月からジャワ州バタン県に、合計出力200万kW（100万kW×2）の火力発電所の建設を進めている。
同発電所は、燃料に同国産の亜瀝青炭を使用し、環境負荷が少ない超々臨界圧（USC）技術を使った発電方式を導入するもので、長崎県にあるJ-POWER松浦火力発電所と同等の設備となる予定だ。
着工から1年半が経過し、土木工事のほか機械電気工事も加わり、工事は最盛期を迎えている。J-POWERの海外案件としては過去最大の27名の社員を派遣。現地社員の数も100名を超え、一致団結して施工監理に取り組んでいる。
現地駐在の入江髙志社長は、「ローカルスタッフは、いつも明るく前向きです。我々が煮詰まりがちな状況でも、その素敵な笑顔で心を癒やしてくれる良き仲間たちです」と語る。
2020年の営業運転開始を目指しており、完成すれば同国最大規模のIPP（独立系発電事業者）となり、運転開始後25年間の長期売電契約（PPA）に基づき電力供給を行う予定だ。

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