原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた取組みについて
平成26年6月20日
電源開発株式会社

当社は、東京電力福島第一原子力発電所事故に鑑み、原子力発電所の安全確保につきましては、新規制基準への対応のみならず、最新の知見を踏まえた自主的かつ継続的な安全性向上を図っていくことが重要であると認識しております。そのためには、経営トップのコミットメントの下、リスク情報の収集・分析・評価、対策の検討、立地地域をはじめとしたリスクコミュニケーションや人材育成、情報交換等のリスクマネジメントへの取組みが必要であると考えております。

また、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会原子力小委員会 原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ(座長:安井至 独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長)は、5月30日に「原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた提言」を取りまとめました。

今後、大間原子力発電所の安全性向上については、立地地域をはじめ広く社会の皆様からご理解を賜りながら、本提言も踏まえ、下記の通り建設の進捗に応じ段階的且つ着実に取り組んでまいります。

さらに、今般設立される原子力リスク研究センター、事業者全体の安全性向上を目指す原子力安全推進協会(JANSI)や世界原子力発電事業者協会(WANO)等の関係諸機関とも綿密に連携を図りつつ、大間原子力発電所の安全性の向上に取り組んでまいります。

1.経営トップのコミットメントの下、リスク情報を経営判断に反映するメカニズムの導入
2.東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を出発点に実践が求められる取組み
3.取組みを着実に進め、根付かせるために特に求められる組織が持つべき姿勢への対応

以上

【添付書類】