6月初頭には、ロシアがウクライナに軍事侵攻してから100日となる。この間に起こったことを総括し、今後考慮すべきことについてまとめておきたい。

プーチン大統領（以下、プーチン）の誤算は、ロシアが長期戦に耐える経済力を持たない経済小国だったことだ。近代戦においては、経済力が勝敗を左右する。プーチンは経済の大切さを正しくは認識していなかったようだ。

世界軍事力ランキングで、ロシアは米国に次ぐ第２位の軍事大国と評価されている。だが、ロシアの軍事予算は米国の約12分の1、軍備は年式が古いものが多く、いまだ世界の核弾頭の約半分を持つ核大国ではあるものの、通常兵器では軍事大国とは言えないことがわかる。

ロシア経済の評価はさらに厳しい。冷戦終結直前の1988年、世界GDPに占めるソ連の割合は約8％だったが、プーチンが大統領として表舞台に登場した2000年のロシアは、わずか1％程度に落ち込んでいた。

プーチンは、01年に米国で起こった9.11同時多発テロによってエネルギー価格が高騰する中、石油や天然ガス、石炭などのエネルギー産業を次々に国有化、外貨を獲得し、政権と自身の権力の浮上材料とした。これによってロシアは豊かにもなったが、その後の20年間でもエネルギー産業に依存した構造から脱却できず、産業力を高めることはできなかった。21年の世界GDPに占めるロシアの割合は約1.6％にすぎず、このまま欧米諸国による経済制裁が続けば、22年は1％を切ることになるだろう。グローバル経済では「相互信頼」が重要で、信頼をなくせばプレーヤーは潮を引いたように消えていく。ロシア国民は、経済的孤立がもたらす怖さを思い知ることになるだろう。プーチンは政治力や軍事力などのハードパワーで秩序を構築しようとしたが、それは限界に達しており、経済をはじめとするソフトパワーが支配する世界だということを我々は目撃しているのだ。

ウクライナ侵攻での勝敗にかかわらず、ロシアの弱体化は確実だが、事ここに至って考えなくてはならないのは、ロシア弱体化のバックファイア（裏目の効果）が世界経済に与える影響だ。

エネルギーの高騰や食料不足、インフレなど、その徴候はすでに見え始めている。欧米各国はインフレに備えて、政策金利を上げるなどの金融引き締め策を始めているが、これにより新興国の資金が先進国に流れ、格差と貧困の問題がさらに悪化することは間違いない。この経済危機のリスクを世界はどう制御していくのか。そして、日本はどうするのか。

ウクライナ危機の次のステージに向けて、世界はすでに動き始めている。

（2022年5月17日取材）