日本政府は2050年の温室効果ガス排出ゼロを目標にしているが、それに向けて経済産業省が発表したのが「第6次エネルギー基本計画（素案）」だ。2013年に比べ、2030年の温室効果ガス排出を46％削減という野心的な目標だが、問題は2030年の日本の経済規模をどう考えているかだ。
経済産業省によれば、内閣府が設定した2030年度の名目GDP663兆円をベースに考えた数字であるという。2020年度が約536兆円だから、これからの約10年間で127兆円増やすことになる。2020年度のGDPのうち、製造業は約21％の約113兆円。つまり、現在の製造業を超える規模の成長が「第6次エネルギー基本計画」の前提となる。日本経済をいかに成長させるかという「ビジョン」が完全に抜け落ちていることに疑問を感じる。
昨今、経済についてはSDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）という考え方が隆盛を誇っている。サステナブル（持続可能）に比重が置かれがちだが、デベロップメント（開発成長）をどうするのかが極めて重要である。
デベロップメントのために大事な柱となるのがイノベーション（技術革新）とファンダメンタルズ（産業基盤）だ。イノベーションが必要であることは間違いないが、ファンダメンタルズも重要だということを強調しておきたい。日本が高度成長期に置き忘れてきた、ある種の弱点を抱えたままではさらなる成長は望めない。ファンダメンタルズ強化への原点回帰が重要だ。
私は、基幹産業としての「食と農」、「医療と防災」を強化することを提案したい。現在の日本の食料自給率は約38％だが、これを約70％くらいまでもっていくことはできないか。戦後の日本が培ってきた工業技術やＤＸなどの技術を最大限活用することによって、瀕死寸前の日本の農業を蘇らせる。「食と農」は、生産だけでなく、加工、流通、調理など様々な工程をも含めた広い視界から活性化を考えることが大切だ。さらに、医療と防災に力を入れ、コロナ禍であぶり出された日本の医療の問題点を補強するとともに、近年災害が多発する日本だからこそ医療・防災産業をしっかりと根付かせていくことが必要だ。
そして、ファンダメンタルズとして重要なのがエネルギー政策だが、2050年温室効果ガスゼロを達成するために太陽光発電をどんどん進めればよいという単純な話ではない。なぜなら、太陽光発電は自然要因によって変動が大きいエネルギーで、それを制御できなければ、安全で安定的なエネルギーとはならないからである。日本のエネルギー政策については、また次回に述べたいと思う。
（2021年8月30日取材）