出産・育児・看護支援制度・施策

J-POWERでは、家庭で育児や介護にかかわる社員が安心して働けるよう、以下のような制度・施策を実施しています。
「育児休業取得率100%」を目指すなど、今後もより利用しやすい制度への見直しや環境整備に取り組んでいきます。

育児休業

2021年度実績

子の看護休暇

2021年度実績

産休取得後在籍率

• ※グローバル社員のみ
• ※2020年に出産した社員が、2021年度にも在籍している割合

育児休業・
育児目的休暇制度取得率

• ※グローバル社員のみ
• ※2021年度に出産し、かつ育児休業が取得可能な女性の育児休業取得の割合 ※2021年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合

• ダイバーシティ推進の専任組織を設置

  多様な人財が活躍できる職場づくりに向けて、ダイバーシティ推進の専任組織を設置。育児・介護による休職者に対する日常的なサポートなど、さまざまな取り組みを行っています。
• 産休・育休ハンドブックの配布

  「育児休業取得率100%」を目指し、出産休暇・育児休業への理解を深めてさらに制度を利用しやすい職場環境を整備するため、全従業員に産休・育休ハンドブックを配布。
• 出産休暇制度

  産前6週間以内産後8週間以内の有給休暇。
  男性も配偶者が出産するとき8日以内に限り有給休暇を取得可能。
• 看護休暇制度

  小学校就学始期まで当該子が1人の場合5日以内、2人以上の場合10日以内の有給休暇を取得可能。
• 育児を事由とした
  退職者の再雇用制度

  育児を理由として退職した女性社員について、退職後もその技能・知見等を活かしてもらうべく、会社もしくは関係会社などで就労機会を提供（人財登録制度）。
• 育児短時間勤務制度

  子が小学校の3年生の年度末まで1日最大2時間の勤務時間短縮が可能。
• ライフサポート休暇
  （積立有給休暇）

  年度ごとに付与される有給休暇の残りを一定数積み立てて、一定の目的のために使用することができる制度。育児・学校行事を目的として利用可能。
• 待機児童の無認可保育所利用補助

  育児休業から復職時に認可保育所へ入園できず、無認可保育所を利用する場合、利用料の一部を補助。
• 妊娠定期検診
  休暇制度

  妊娠中及び出産1年後以内の女性社員が保健指導または健康診査を受信する場合に、有給休暇を取得可能。
• 育児休業制度

  出産から満2歳到達日を含む翌年度の4月末まで、育児休業が可能。
• 介護休業制度

  365日以内（同一被介護人について分割または連続365日）で取得可能。
• 介護短時間勤務制度

  3年以内（対象一人あたり通算3年間を限度）で取得可能。
• 介護休暇制度

  1人につき年5日、2人以上の場合10日以内で取得可能。
• スイングタイム制度

  始業・終業時刻の2時間繰り上げまたは1時間繰り下げ制度（育児短時間勤務中はいずれも30分まで）を実施。
  ※一部事業場対象外
• テレワーク勤務制度

  本店と指定事業所でテレワーク勤務制度を導入。また、妊娠中や育児・介護中などの出退勤に特別な配慮が必要な際には、上限日数を緩和するなど個別事情に応じた柔軟な運用も実施。
• 配偶者の転勤等に
  伴う帯同休職制度

  転勤等を理由として海外に滞在する配偶者と共に暮らすことを望む社員に対し、今後も当社で長く活躍してもらうべく、3カ月超～3年の期間で休職することを認める制度。

これまでの取り組みが評価され、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、より高い水準で取り組んだ企業に与えられる特例認定（愛称「プラチナくるみん」）を取得しました。