2019年6月の着工後は、主に建設の進捗のチェックや、様々な設計変更、トラブルが起きた際の解決方法の決定などを行った。
「特に建設の初期は細かな機器の仕様や設計が決められてくるので、機械・電気・制御・土木・建築等、様々な知識をもとに判断をしていく必要がありました。」

電力の自由化が進んだアメリカの市場では、高い価格競争力を維持することが重要であり、その上でひとつ鍵となるのが高い発電効率である。
「今回ジャクソン火力発電所の建設にあたって導入した最新鋭のガスコンバインドサイクル発電は、発電効率がよく、CO2排出量の少ない発電所となりました。」

コロナ禍にあって順調に進んだように見えるプロジェクトだが、実際は多くの困難やトラブルにも直面したという。
「新しく採用した米国人スタッフと仕事の進め方で意見が合わず最初は対立もしました。しかし、お互いに納得がいくまで話し合ったことで信頼関係が構築でき、その後は米国人のカウンターパートなどと対峙する際に間に立ってくれて、プロジェクトを順調に進めるのに一役買ってくれました。」

海外の大型発電所プロジェクトに対する出資は、一般的にはパートナーとの共同出資という形を取ることが多いが、ジャクソン火力発電所はJ-POWERが単独で出資したプロジェクトである。

国際業務部プロジェクト管理室の張浩銘は、本店側の米国事業の最前線であり、現地法人と本店間の「調整役」として機能する米国タスクの一員としてプロジェクトに参加した。
2021年に中途入社した張は、建設と運営という2つのステージに関わる財務、会計、プロジェクト管理の業務を担当した。

「建設段階での仕事内容の一例として、工事期間における現地法人の建設費支払スケジュールと合わせた本店から現地法人への送金があります。送金の金額は数百億円という規模であり、本店内においても資金の調達、送金手続きなど多くの事前準備が必要です。そのため、現地法人の担当者と本店財務部の担当者との情報共有や事前のすり合わせが不可欠で、本店側の行事、資金繰りなどを見ながら遅延なく送金を実施します。キャッシュフロー管理やプロジェクトファイナンスに関する知識を基に、逐次変わる工事の状況を正確に把握し、関係者と連携して建設をスケジュール通りに進めることが米国タスクの大きな役割です。」

また、コロナ禍での着任となった張も当初は田嶋と同じようにコミュニケーション面での苦労があったという。
「米国タスクを担当していながら、初めて現地へ訪れたのは入社してから1年半ほど経ったころでした。それまでは全てオンラインでのコミュニケーションだったため、初めは時差の問題だけでなく、現地社員との信頼関係の構築という面でも苦労しました。」

さまざまな社員が専門知識やノウハウを活かし、2022年5月4日に商業運転を開始した。
運転を開始後も、発電所を運営していくには多くの困難がある。
例えば米国事業の特徴として、エネルギー市場のルール改正の多さがある。大枠のルールを作ってその後修正を繰り返す傾向の強い米国の市場は、国内の発電事業とは異なるタイプのリスクがある市場といえる。
これまでの海外発電事業では、一般的に一定期間の電力販売契約(PPA)を交わし、安定な収入を確保する形が主流だったが、ジャクソン火力発電所は日々売却価格が変動する市場に電気を卸している。米国では90年代に入ってから電力の自由化が進展し、その後も様々な変化が続いており、電力市場改革先進国と言われる。電力の自由化が始まったばかり日本にとって鑑になるかと思う。現在米国電力市場に起きたことは、10年後の日本にも同じこと起こるかもしれないとよく言われており、米国事業で累積した技術上、運営上のノウハウは今後の国内事業にフィードバックできる可能性を秘めている。
そしてジャクソン火力発電所は一部権益の売却を行い、回収した資金を元に新たなプロジェクトへ投資するビジネスモデルを構築した。今後もこのビジネスモデルを基に、技術や知見を深めた上で、更なる事業拡大を図っていく。

「ジャクソン火力発電所は、投融資の金額も大きく当社の業績に対しても非常にインパクトの大きいプロジェクトです。その分建設時と運営後の資金繰り、リスク管理とプロジェクトのモニタリングは非常に重要で、挑戦的な仕事内容ですが、社会にとっても、当社の経営にとってもスケールの大きい仕事内容なのでやりがいを感じます。」(張)

「ジャクソン火力発電所の操業は、今後電源の脱化石燃料化が進む上で重要な役割を担っています。そういった場面で海外発電事業を発展させていく余地があり、米国で培った経験を再生可能エネルギーや水素発電などの分野で活かしていきたい、そう考えています。」(田嶋)