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J-POWERのバリューチェーン

電力を届けるため、一貫したビジネスモデル

皆さんのもとに電気を届けるためには、多くのステップが必要です。
J-POWERは、発電所や送変電・情報通信設備の開発、設計、建設から運用、そして電力の販売まで、電力供給の上流から下流まで一貫して行うノウハウを有しています。

J-POWERが皆さんに電気を届けるまで

各部門の事業

OUR BUSINESS

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水力発電

全国61カ所、国内第2位の設備出力シェアを誇ります。

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火力発電

エネルギーの安定供給を担うとともに、化石電源のゼロエミッション化に取り組んでいます。

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原子力発電

青森県に建設中の大間原子力発電所は、日本で唯一、使用済燃料をリサイクルして作られるMOX燃料を全炉心で使用できる発電所です。

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送電・変電

日本全国の地域間をつなぐ地域間連系設備により、日本全体の電力安定供給に貢献します。

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情報通信

全国にあるJ-POWERの電力設備を独自の情報通信ネットワークでつなぎ、電力設備の安定運用を支えています。

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風力・地熱・バイオマス

国内第2位の風力発電をはじめ、地熱発電、バイオマスなど、多様な電源を保有しています。

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海外事業

J-POWERは早くから海外事業を展開し、活躍の場を世界各地に広げてきました。

J-POWER’S BUSINESS 01

水力発電

戦後の復興期の旺盛な電力需要に応えるため、佐久間発電所(静岡県)の建設を皮切りに、大規模な水力発電所・ダムの建設・運転・保守を長年にわたり行ってきました。2022年7月1日現在、全国61ヵ所に水力発電設備を持ち、国内第2位の設備出力シェア(合計出力860万kW)を誇ります。
水力発電は素早い起動や柔軟な出力調整が可能です。また、J-POWERは余剰電力を吸収できる大規模な揚水発電所も有します。こうした特徴を持つ水力発電は、CO2フリー電源であるとともに、気象条件により出力が変動しやすい他の再生可能エネルギーの導入拡大を支えることができます。
今後も中小水力発電所の新規開発や、高経年化した既存の発電所のリパワリング(主要設備の一括更新)による発電所増出力と発電電力量増加や信頼性・発電効率の向上を通じ、純国産資源である水力資源を最大限活用することを目指しています。

J-POWER’S BUSINESS 02

火力発電

J-POWERは、日本で初めて海外から輸入した石炭を燃料とする大規模石炭火力発電所を建設し、現在も石炭火力発電所を日本全国で保有しています。石炭は世界中に存在し、地政学的リスクは低いとされているほか、貯蔵が容易であることから、資源の少ない日本にとってエネルギーの安定供給のために重要な資源です。J-POWERの石炭火力発電所は、高い技術力でSOx、NOx等の大気汚染物質の排出を抑制し、また建設時の最高効率技術の採用やバイオマス燃料の混焼によりCO2排出量を削減しつつ、ベースロード電源として電力安定供給に貢献しています。実際に、2020年6月に運転を開始した竹原火力発電所新1号機(広島県)では、最新設備の導入により世界最高水準の発電効率を達成し、CO2排出量を更新前と比較し約2割削減しています。これらの優れた技術を礎にJ-POWERは水素を製造し、2050年のカーボンニュートラルに向けて、水素社会の実現に貢献していきます。

J-POWER’S BUSINESS 03

原子力発電

日本において原子力発電は、大規模なCO2フリー電源かつ、燃料の安定調達、貯蔵という観点において大変優れています。安全管理を万全に期すことで、エネルギーの安定供給と気候変動問題対応の両立を実現する重要な電源です。J-POWERは2008年5月より、青森県下北郡大間町において、大間原子力発電所の建設工事を進めています。大間原子力発電所は日本で唯一、使用済燃料をリサイクルして作られるMOX燃料を全炉心で使用できる発電所です。大間原子力発電所の稼働により国内の使用済燃料の再処理が進むことで、CO2フリー電源である日本全国の原子力発電所の安定稼働にも寄与し、日本のエネルギー自給率の向上に貢献します。現在は発電所を建設中であり、全社をあげて安全な原子力発電所づくりに取り組んでいきます。

J-POWER’S BUSINESS 04

送電・変電

全国に総亘長約2,400㎞に及ぶ送電線と9カ所の変電所・変換所を有します。本州と北海道・四国・九州のそれぞれの地域間を結ぶ基幹送電線や、周波数の異なる東西日本をつなぐ周波数変換所など、特徴的な設備を保有・運営することで、異なる地域を超えて電力ネットワークを結んでいます。
これらの設備によって、電力が不足している地域に他の地域から電力を送ることができ、地域に限らず日本全体の電力の安定供給に貢献しています。また、拡大する再生可能エネルギーを消費地である大都市まで届けるために、電力ネットワークの増強が不可欠となります。現在は、東京・中部エリア間で電力を送り合うことのできる佐久間周波数変換設備の増強と、それに伴う送電線の増強を進めています。

  • 電源開発送変電ネットワーク㈱が保有・運営

J-POWER’S BUSINESS 05

情報通信

全国に点在するJ-POWERの電力設備をつなぎ、安定的・効率的な発電を行うため、J-POWERは北海道から沖縄まで広いエリアをカバーする独自の情報通信ネットワークを保有し、運用を行っています。主にマイクロ波無線と光ファイバーからなるJ-POWERの情報通信ネットワークは、地震や台風などの自然災害においても通信が途絶することのないよう、高い信頼性を有しており、このシステムが全国の電力設備の安定運用を支えています。
また、ビッグデータの分析やAIによる設備異常の検知など、最新のデジタル技術を活用し、設備保守業務の品質維持・向上と大幅な省力化の両立を目指します。これにより、競争力を高めながら電力の安定供給に貢献していきます。

J-POWER’S BUSINESS 06

風力・地熱・バイオマス

再生可能エネルギーは、発電時にCO₂を排出しないクリーンなエネルギーであり、また国内で生産できることからエネルギーの安定供給への貢献が期待されています。J-POWERは、いち早くその開発を推進してきました。1975年には地熱発電事業に着手し、鬼首地熱発電所(宮城県大崎市)の運転を行ってきました。さらに風力発電、バイオマス燃料の有効利用と、様々な再生可能エネルギー資源の開発にチャレンジしてきました。特に風力発電の分野では、全国20カ所以上に合計50万kW以上の発電設備を保有。風力発電設備出力で国内第2位となっています。
調査から建設・保守・運転まで一貫して手掛けられる技術力と、長年にわたって得られた多くの知見・経験を活かし、今後も新規開発に取り組み更なる成長を目指します。

J-POWER’S BUSINESS 07

海外事業

J-POWERは早くから海外事業を展開し、活躍の場を世界各地に広げてきました。 その一つが海外での技術コンサルティング事業です。1960年代には既に社員を海外に派遣し、世界の電力インフラの整備に貢献してきました。もう一つが海外での発電事業への参画です。海外コンサルティング事業で培った経験やネットワーク、現地での信頼を活かし、アジアと米国を中心に発電プロジェクトに参画しており、2022年7月1日現在で持分出力約900万kWにおよびます。2022年には米国とインドネシアで大型の火力発電所が、英国で洋上風力発電所が運転を開始しました。今後は豪州や米国において、国内で培った再生可能エネルギーのトップランナーとしての知見を活かし、多様なプロジェクトへ参画します。

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