インドネシアは、約2億8,000万人という世界第4位の人口を持ち（2023年）、近年も約5％前後の高い経済成長率を維持しているため、将来的にはGDPで日本を抜くという予測もある経済発展が著しい国だ。石油・天然ガス・石炭などの鉱物資源の産出国でもあり、J-POWERは同国から長年にわたり石炭を輸入し、発電事業に参画。近年では、J-POWERも出資する事業会社のBPIにて中部ジャワ州バタン県で石炭火力発電所を建設、2022年に営業運転を開始している。また、同国の水力発電会社であるPT Mulya Energi Lestari社に出資し、スマトラ島での水力6案件（現時点：持分出力52.5MW) の開発・建設・運転を進めている。

そのインドネシアで2025年1月、J-POWER100％出資の現地法人PT JPOWER GENERATION INDONESIA（以下、JPGI社）を設立した。その目的やこれからの予定について、同社代表の高橋洋成（ひろのり）さんにお話を聞いた。

「JPGI社設立の大きな目的の一つは、インドネシアにおける新規案件の取組強化です。同国では国の基本方針に基づき国営電力会社が具体的な電力供給計画を策定するなど国の関与が大きく、行政機関や国営電力会社などからいち早く正確な情報を収集することが重要で、そのため良好な関係構築が必要となります」

インドネシアは2060年までのカーボンニュートラルの達成を目標としている。J-POWER本店のアジア部は、火力、水力、バイオマスなどの分野で、ターゲットを絞り込みつつあり、高橋さんも一員として新規案件に取り組んでいる。

「主な活動として、もう一つ大事なことはパートナー候補企業との関係強化です。新規案件を形にするには、現地企業と組んで進める必要がありますが、相手企業の考えや文化などを正確に理解しつつ、当社のことも正確に理解してもらう必要があります。そのため、日頃からのお付き合いが大事だと思っています。日本企業だからといって特別扱いされることはなく、あくまで企業の能力によってビジネスライクに決まっている感じですが、時には仕事から離れた話題で盛り上がることもあります」

化石燃料の産出国であるインドネシアの電源構成は、石炭火力やガス火力の占める割合が約84％（2024年発電量ベース）と高いため、カーボンニュートラルに移行するための様々なプロジェクトが進行中だ。現在、J-POWERが協議を進めるプロジェクトの中には非効率な石炭火力をガス火力に建て替え、将来的には水素発電にする案件や、水力発電の案件などもある。また、安全で快適な駐在環境を整備することも高橋さんの重要な業務の一つだ。

「J-POWERはこれまでも長年同国の発電事業に携わってきましたが、今後も再生可能エネルギーやトランジション電源といったこの国の新しいニーズに貢献できるのではないか、そういう積極的な提案も行いながら、同国の発展に貢献していきたいと思います」

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