電源開発生活協同組合
HOME > 共済商品 > 火災共済

火災共済

J-POWERグループ生協の火災共済制度は、各電力生協の組合員を対象に
全国電力生協連のスケールメリットを生かしながら運営されています。

火災はもちろん台風や、雪害、落雷等の自然災害や、車の飛び込みによる家屋の損害や物体の落下による不慮の災害なども対象となります。。
さらに営利を目的としない「助け合い」の制度ですので、お手頃な掛金でご加入いただけます。

社宅や寮に入居されている方も油断は禁物です!
隣人のタバコの不始末による火災や、階上からの水漏れ、消防冠水等災害に巻き込まれる可能性があります。
動産だけの加入をお勧めします。
全国電力生協連 火災共済 ここが魅力

○全国電力生協連が運営する独自の共済制度

○組合員の皆様からお預かりした掛金で給付や積立を行い、剰余金は、割戻金としてお返し。
○火災だけでなく、自然災害や第三者行為による被害も保障(給付申請の90%以上は自然災害)
○また、時価ではなく、罹災前の状態に回復するための費用を再取得価額で保障。
○小さな被害でも安心1,000円以上の被害から保障
○手続きが簡単…変更なければ自動更新。



 ◆火災共済しおりはこちら◆ 

 


お申込方法


@申込書を電子メールで請求してください。Seikyou_Denpatsu@jpower.co.jp
A初回の掛金は、電発生協ゴールドカード決済です。
 
   (お持ちでない場合は、お振込、窓口支払いも可能です。)
  継続掛金は給与控除により徴収されます。
   ※詳しくは火災共済契約のしおりをご覧ください 


制度の概要

※以下記載事項は概要となりますので、詳細は「火災共済のしおり」と「重要事項説明書」をご覧ください。

契約資格と対象区域

J-POWERグループ生協の組合員であればどなたでも契約できます。又、対象区域は日本全国です。

保障期間 

掛金・お申込書類を受け付けした翌日午前0時から6月末日までです。
翌年以降は、毎年6月給与から天引きにより掛金を徴収し、自動継続します。

契約基準と限度口数





年間掛金(7月1日〜翌年6月末日)と保障額




※構造区分について
 当火災共済では一般の火災保険の耐火基準とは異なる、独自の構造区分を設けております。
 外壁の全てにコンクリート製材を使用している建物は、耐火構造としてお引き受けいたします。尚、省令準耐火建築物は非耐火です。
 「耐火」契約を申し込む場合は、建物仕様書(写)、建築確認書(写)等、外壁構造が確認できる資料をご提出ください。
 マンション・アパート等で「4階以上の建物」の場合は書類提出は不要です。


新規加入時の1口当たりの掛金(申込み受付日の翌日0時〜6月末日)



発効日 非耐火建物 耐火建物
6月 90.0円 50.0円
7月 82.5円 46.0円
8月 75.0円 42.0円
9月 67.5円 37.5円
10月 60.0円 33.5円
11月 52.5円 29.5円
12月 45.0円 25.0円
1月 37.5円 21.0円
2月 30.0円 17.0円
3月 22.5円 12.5円
4月 15.0円 8.50円
5月 97.5円(翌1年分含む) 54.5円(翌1年分含む)


加入できる契約





共済の対象に含まれないもの




※詳細については重要事項説明書をご覧ください。


共済支払いの対象となる災害




 ※対象にはなりますが、共済金が払われるかは査定によりますのでご了承ください。
 ※詳細については重要事項説明書をご覧ください。


共済を支払われない主な損害




※災害発生した日の翌日から3年を経過したときに時効は成立し、共済金の請求権は消滅します。
※詳細については重要事項説明書をご覧ください。

地震について




お申込み

@申込書を電子メールにてご請求ください。Seikyou_Denpatsu@jpower.co.jp
A初回の掛金は、電発生協ゴールドカード決済です。(お持ちでない場合は、お振込、窓口支払いも可能です。)
 ※詳しくは火災共済契約のしおりをご覧ください 

火災共済に関するお知らせ


・全国電力生協連「火災共済」制度の一部改正について

 

・鑑定人制度導入のお知らせ


★「共済(保険)金が使える」という住宅修理トラブルにご注意を!

共済給付の請求

  災害によって損害が生じた場合はすぐにJ-POWERグループ生協にご連絡ください。
  申請には次の資料が必要です。

・共済金支払請求書用紙
・関係官署の罹災証明書
・損害を証明できる写真
・状況報告書(平面図など)
・損害見積書
・その他(特に提出を求められた書類等)

※共済金の請求権は、共済契約者が共済事故の発生した日の翌日から3年を経過したときは時効によって消滅します。

火災共済利用分量割戻しについて


利用分量割戻しが発生した期につきましては、生協ニュースや生協フォーラム等にて
お知らせさせていただきます。

この割戻し金については生協で出資預り金として、一旦預からせていただいております。
出資預り金の返還は随時受けつけておりますので、ご希望の方は生協に申請書をご提出下さい。
返還手数料として300円が差し引いて指定の口座に振りこみます。
返還申請をされない場合は生協脱退時に出資金と併せて返金になります。
(その場合は返金手数料はかかりません)


▲ページTOPへ