https://www.jpower.co.jp/tn/news/?rss=news J-POWER送変電プレスリリース ja J-POWER送変電 Fri, 10 Apr 2026 15:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/tn/news/important/2026/oshirase260410.html?rss=news 当社は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成24年法律第31号）に基づき、新型インフルエンザ等発生時においても、安全確保を最優先として安定的な電力供給に資するよう当社が行うべき対応等を定めた「新型インフルエンザ等対策業務計画」を修正しました。 同法第9条第3項、第4項に基づき、経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告を行うとともに、ここに公表いたします。 以上 Fri, 10 Apr 2026 15:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/tn/news/news_release/2026/news260302.html?rss=news 電源開発送変電ネットワーク株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：野村 京哉、以下「Ｊパワー送変電」）と東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員：金子 禎則、以下「東電PG」）は共同で、山梨県内の両社送電鉄塔を扱った「鉄塔カード」を作成しましたので、お知らせします。 架空送電線工事作業員の減少は電力業界全体の課題であり、今回新たに作成した山梨県版の「鉄塔カード」は、架空送電線工事作業員のリクルート活動支援を目的として作成しています。鉄塔カードを通じて、少しでも多くの方に景色と調和する鉄塔や，工事風景に魅力を感じていただき、電力業界全体のリクルート活動の支援につなげたいと考えています。 また、山梨県版「鉄塔カード」は、今回も一般販売のご要望にお応えするため、架空送電線工事作業員に関する情報が集まるWEBサイトLINEMAN NETWORK※で販売（200セット程度を予定）を予定しています。 詳細は準備が整い次第、LINEMAN NETWORKなどでお知らせします。 LINEMAN NETWORK 架空送電線工事作業員の認知度向上を目的として2022年3月に立ち上げたWEBサイト。一般社団法人送電線建設技術研究会、一般送配電事業者10社、電源開発送変電ネットワーク株式会社、送配電網協議会にて運営。 以上 Mon, 02 Mar 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/tn/news/news_release/2026/news260227.html?rss=news 当社は、本日開催の取締役会において、執行役員人事（2026年4月1日付）を決定いたしました。 2026年4月1日付 執行役員人事 職名 氏名 担当職務 現職名 社長執行役員 野村 京哉（のむら たかや） 社長執行役員 常務執行役員 木下 興（きのした こう） 事務業務全般 情報管理責任者※ 常務執行役員 常務執行役員 岡部 孝継（おかべ たかつぐ） 技術業務全般 東西連系増強プロジェクトに関する特命事項 業務効率化に関する特命事項 常務執行役員 常務執行役員（昇任） 伊藤 康雄（いとう やすお） 企画部、送電部 東西連系増強プロジェクトに関する特命事項 執行役員 執行役員 西村 直人（にしむら なおと） 内部監査に関する事項 法令遵守責任者※ 監査部長（事務委嘱） 執行役員 情報管理責任者及び法令遵守責任者は、「電気事業法施行規則第 44 条の 13 第 1 項第 5 号及び第 9 号」に規定されるものを指す。 以上 Fri, 27 Feb 2026 17:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/tn/news/information/2026/oshirase260227.html?rss=news 本日、当社は、2026年度供給計画の届出を電力広域的運営推進機関（広域機関）に提出※いたしましたので、お知らせします。 2026年度供給計画の概要は、別表のとおりです。 電気事業法第29条に基づき、広域機関を経由して経済産業大臣に届出を行うものです。 以上 Fri, 27 Feb 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/tn/news/information/2026/oshirase260201.html?rss=news 2025年12月8日（月）23時15分頃に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震により被災した北海道・本州間連系設備の復旧状況は以下の通りです（新たな被害設備情報はございません）。なお、復旧状況に関するお知らせは今回で最終とします。 電源開発送変電ネットワーク（Ｊパワー送変電） 送変電設備 設備名 所在地 対応状況 北海道・本州間 連系設備（60万kW） 北海道亀田郡～ 青森県上北郡 第1極（30万kW）は、2026年1月24日14時51分に、第2極の本復旧に伴い再度運転を停止しましたが、2026年1月31日20時00分に運転を再開しています。 なお、破損した調相用変圧器の本復旧に向け、製作者の協力のもと、鋭意作業を継続しております。 第2極（30万kW）は、2026年1月24日14時51分の本復旧に伴い運転を再開しています。 上記に伴い、北海道・本州間連系設備は、60万kW運転を再開しております。 地元の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上 Sun, 01 Feb 2026 11:30:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/tn/news/information/2026/oshirase260124_jptn.html?rss=news 2025年12月8日（月）23時15分頃に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震により被災した北海道・本州間連系設備の復旧状況は以下の通りです。（新たな被害設備情報はございません） 電源開発送変電ネットワーク（Jパワー送変電） 送変電設備 設備名 所在地 対応状況 北海道・本州間 連系設備（60万kW） 北海道亀田郡～ 青森県上北郡 第1極（30万kW）は、2025年12月14日14時00分に仮復旧※を行い、運転を再開しておりましたが、第2極の本復旧に伴い再度運転を停止しました。破損した調相用変圧器ブッシングの復旧に向け、製作者の協力のもと、鋭意作業を継続しております。 第2極（30万kW）は、2026年1月24日14時51分の本復旧に伴い運転を再開しています。 設備の健全性が確認できた第1極変換器と第2極調相用変圧器を繋ぐ特殊な構成で第1極による30万kW送電容量を確保。 今後、復旧状況に変更があった際に改めてお知らせいたします。 地元の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上 Sat, 24 Jan 2026 17:30:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/tn/news/information/2025/oshirase251224.html?rss=news 北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、電源開発送変電ネットワーク株式会社の4社（以下、4社）は、「北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画に対する実施案の募集」において、有資格事業者として責任をもって実施案の検討を進めるため、実現可能という見通しが持てる実施案を作成するに当たっての課題を解決することを条件として設定し、実施案の検討を進めてまいりました。 4社は、電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）への定期報告および第94回広域系統整備委員会※1において、技術的な検討については、広域機関の評価を受けることが可能な水準まで検討が進んでいる項目がある一方で、大規模かつ巨額なプロジェクトに対する資金調達の課題が顕在化していること等を報告していました。 2025年12月19日に開催された広域機関の第96回広域系統整備委員会※2において、北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の今後の進め方について、4社からの定期報告等を踏まえて以下のとおりの議論がなされ、本日、広域機関において、実施案の提出期限の延長について決定※3されましたので、お知らせいたします。 現時点までの4社の技術的な検討結果について、2025年12月26日までに、実施案ではなく、「技術検討報告書」として提出し、予備評価として計画評価及び検証小委員会や必要に応じて広域系統整備委員会で評価を行う 国・広域機関における制度面を含む対応の具体化等や予備評価にかかる時間を踏まえ、実施案の提出期限を1年延長する プロジェクトファイナンス上の課題をはじめとする諸課題の解決に向け、有資格事業者による更なる検討や、国・広域機関による制度面を含む対応の具体化等に向けた検討を進めていく 引き続き、プロジェクトファイナンス上の課題解決等、各条件が成立するよう、様々な関係者の皆さまの協力・支援をいただきながら、技術的・事業実現性を十分に見極め、4社で実施案の検討を進めてまいります。 第94回 広域系統整備委員会（2025年10月31日開催） 資料1-2　北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の実施案検討におけるプロジェクトファイナンス上の課題について（報告） 第96回 広域系統整備委員会（2025年12月19日開催） 資料1　北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の今後の進め方について 電力広域的運営推進機関ホームページ 「北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画　実施案の提出期限の延長について」（2025年12月24日掲載） 以上 Wed, 24 Dec 2025 20:30:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/tn/news/information/2025/oshirase251214.html?rss=news 2025年12月8日（月）23時15分頃に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震に関して、運転停止等していました当社グループの発電及び送変電設備等の状況は以下のとおりです。（新たな被害設備情報はございません） 電源開発送変電ネットワーク（Ｊパワー送変電） 送変電設備 設備名 所在地 対応状況 北海道・本州間 連系設備（60万㎾） 北海道亀田郡～青森県上北郡 第1極は12月14日(日)14:00に運転再開しています。 第2極は現在も停止しており、引き続き設備の被害状況を確認中です。 今後、復旧状況に変更があった際に改めてお知らせします。 地元の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なるご心配ご迷惑をおかけしておりますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上 Sun, 14 Dec 2025 14:50:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/tn/news/information/2025/oshirase251209_2.html?rss=news 2025年12月8日（月）23時15分頃に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震に関して、運転停止等していました当社グループの発電及び送変電設備等の状況は以下のとおりです。（新たな被害設備情報はございません） 電源開発（Ｊパワー） 風力発電設備 設備名 所在地 対応状況 大間風力発電所 （1万9,500kW） 青森県大間町 全風車の復旧が完了したことから運転を再開しています。 電源開発送変電ネットワーク（Ｊパワー送変電） 送変電設備 設備名 所在地 対応状況 北海道・本州間 連系設備（60万㎾） 北海道亀田郡～青森県上北郡 第1極、第2極共に、停止しています。 現在設備の被害状況を確認中です。 今後も、各設備等の状況に応じてお知らせします。 なお、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生は現状確認されていません。 地元の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なるご心配ご迷惑をおかけしておりますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上 Tue, 09 Dec 2025 18:30:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/tn/news/information/2025/oshirase251209_1.html?rss=news 2025年12月8日（月）23時15分頃に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震に関して、当社グループの発電及び送変電設備等の状況は以下のとおりです。 電源開発（Ｊパワー） 火力発電設備（地熱発電設備含む） 異常なし 水力発電設備 異常なし 風力発電設備 大間風力発電所が受電系統遮断発生により停止しています。 大間原子力建設所 異常なし 電源開発送変電ネットワーク（Ｊパワー送変電） 送変電設備 以下の送電設備・変電設備が停止しています。 ・北海道・本州間連系設備 第2極：12月8日 23時15分 保護装置により停止しました。 第1極：12月9日 0時56分 手動停止、4時45分上北1極調相用変圧器火災発生、6時0分消防により鎮火しています。 今後は、各設備等の状況に応じてお知らせします。 なお、周辺環境への影響については確認中です。状況が確認でき次第お知らせします。 地元の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なるご心配ご迷惑をおかけしておりますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上 Tue, 09 Dec 2025 09:50:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/tn/news/news_release/2025/news251001.html?rss=news 「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」（東京都港区、代表職務執行者：足立　浩一、以下：グリッドスカイウェイ）は、本日、新たに東北電力ネットワーク株式会社（宮城県仙台市青葉区、代表取締役社長：髙野　広充）ならびに電源開発送変電ネットワーク株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：野村　京哉）の2社を組合員として迎え、全国の主要な送配電設備を保有する事業者が揃う15社連携体制を構築しました。 今回の体制拡大により、北海道から沖縄に至る日本全国で、送電線上空を活用したドローン航路プラットフォームを統一仕様で展開できる体制が本格的に整いました。グリッドスカイウェイの活動は、政府が推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」※1とも合致するものであり、現在検討が進められている無人航空機の運航管理（UTM）に関する制度※2やドローン航路登録制度※3との連携をめざし、電力設備の点検をはじめ災害対応や物流など社会インフラとしての活用拡大に資する、先進的な取り組みを推進するものです。 グリッドスカイウェイは、引き続き各産業のニーズに合わせたドローンの活用拡大をめざし、少子高齢化に伴う労働力不足や、激甚化する自然災害などの社会課題の解決に向けて、多くの事業者が安全にドローンを利用できる「空のインフラ」を提供していきます。 商用サービスの提供開始と今後の全国展開 グリッドスカイウェイは、2025年１月より東京電力パワーグリッドおよび中国電力ネットワークに対して、航路プラットフォームを活用したドローン自動飛行サービスの商用提供を開始し、遠隔からの電力設備の巡視・点検に利用されています。これまでに、関東地方、中国地方を中心に4,600 kmの事前準備が完了し、順次ドローン自動飛行サービスの提供範囲を拡大していきます。さらに、この航路プラットフォームの活用については電力業界にとどまらず、他のインフラ事業者や大型プラントの所有者とも連携を進めており、活用範囲は産業横断的に拡大しています。 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発（ドローン航路）」※4,5の成果として2025年3月に秩父エリア・浜松市で開通したドローン航路の知見を活かし、今後、2027年度までに全国1万km超の送電線上空におけるドローン航路整備をめざします。今後も以下の3つの柱を中心に、事業を推進していきます。 全国統一の仕様に基づく送電線上空のドローン航路の拡大 災害対応、物流など社会的ニーズの高い利用用途への適用検討 政府が策定する各種制度や国際標準に準拠した運航管理システムとの連携 全国共通仕様のドローン航路の整備イメージ ドローン航路のイメージ 経済産業省「デジタルライフライン全国総合整備計画」について 無人航空機の運航管理（UTM）に関する制度整備の方針（令和6年3月　無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会　運航管理 WGにて策定） ガイドライン等に適合したドローン航路を認証のうえ登録し、関係者等に広く周知する制度 グリッドスカイウェイ　ニュースリリース NEDO「デジタルライフラインの先行実装に資する研究開発事業（ドローン航路）」に採択 NEDO「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業」成果報告会の開催報告 組合員の役割 役割 会社名 電力設備の巡視・点検にドローンを実装するための従来型業務の見直し、導入に向けた環境整備 東京電力パワーグリッド株式会社 中国電力ネットワーク株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 北海道電力ネットワーク株式会社 中部電力パワーグリッド株式会社 北陸電力送配電株式会社 関西電力送配電株式会社 四国電力送配電株式会社 九州電力送配電株式会社 沖縄電力株式会社 東北電力ネットワーク株式会社 電源開発送変電ネットワーク株式会社 ドローンの業務実装に不可欠な高い安定性を持つITシステムの構築 株式会社NTTデータ 株式会社日立製作所 アジア航測株式会社 グリッドスカイウェイの活動状況(随時発信予定) ホームページURL：https://gridskyway.com/ 文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。 以上 本件に関するお問い合わせ グリッドスカイウェイ有限責任事業組合　E-mail：support＠gridskyway.com 東京電力パワーグリッド株式会社 秘書・リスクマネジメント室　TEL：03-6373-1111(代表) Wed, 01 Oct 2025 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/tn/news/information/2025/oshirase250703.html?rss=news 2025年7月3日（木）16時13分頃に発生したトカラ列島沖を震源とする最大震度6弱の地震に関して、当社グループの発電及び送変電設備等への被害は現状確認されていません。 また、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生も現状確認されていません。 以上 Thu, 03 Jul 2025 18:10:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/tn/news/news_release/2025/news250627.html?rss=news 当社は、本日開催の株主総会及び株主総会後の取締役会において、役員人事を以下のとおり　決定しました。 取締役人事（2025年6月27日付） 職名 氏名 旧職名 代表取締役社長（新任） 野村 京哉(のむら たかや) 電源開発株式会社取締役 取締役 木下 興(きのした こう) 取締役 取締役 岡部 孝継(おかべ たかつぐ) 取締役 取締役 伊藤 康雄(いとう やすお) 取締役 昇任・新任執行役員及び新任監査役の略歴については2025年2月28日にお知らせ済みです。 取締役 鈴木亮は定時株主総会終結をもって退任し、当社顧問に就任しました。 以上 Fri, 27 Jun 2025 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/tn/news/information/2025/oshirase250425.html?rss=news 当社が施行する特別高圧送電線新赤城線保全事業（群馬県みどり市大間々町上神梅地内から同県桐生市新里町高泉字東本漆地内まで）について、令和7年4月24日付け関東地方整備局告示第153号をもって、土地収用法の規定に基づく事業の認定の告示がありましたので、同法第28条の2の規定により、別紙の事項をお知らせします。 以上 Fri, 25 Apr 2025 17:50:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/tn/news/news_release/2025/news250401.html?rss=news 当社は、臨時株主総会において、役員人事を以下のとおり決定しました。 取締役の選任（2025年4月1日付） 職名 氏名 現職名 取締役 伊藤 康雄（いとう やすお） （新任） 監査役の選任（2025年4月1日付） 職名 氏名 現職名 監査役（非常勤） 植木 啓之（うえき ひろゆき） （新任） 退任監査役（非常勤） 山下　悟　（2025年3月31日付） 昇任・新任執行役員及び新任監査役の略歴については2025年2月28日にお知らせ済みです。 以上 Tue, 01 Apr 2025 10:00:00 +0900