https://www.jpower.co.jp/?rss=oshirase J-POWER（電源開発株式会社）からのお知らせ ja J-POWER（電源開発株式会社） Mon, 30 Mar 2026 10:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/oshirase/2026/03/oshirase260330_2.html?rss=oshirase 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等）は、Ｊパワー茅ヶ崎研究所（神奈川県茅ケ崎市）（以下「本研究所」）内の都市域ビオトープ等が、環境省が推進する「自然共生サイト」の認定を受けたことをお知らせします。 「自然共生サイト」とは、2030年までに陸と海の30％以上を保護地域として保全する国際目標「30by30」の達成に向けて、2023年度から開始された国の認定制度です。これは環境省が「民間企業の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」として認定するものです。 本研究所では、2003年から池や草地、樹木帯を組み合わせた多様な緑地環境をビオトープ※として整備し、継続的に管理してきました。また、ビオトープの定期的な現地調査を行い、植生や水辺環境の変化を丁寧に把握してきた結果、鳥類・昆虫類・水生動物など176種が生息する環境となりました。 これらの緑地保全活動が、地域に根ざした自然共生の取り組みとして評価され、Ｊパワー初の「自然共生サイト」としての認定を受けました。 ビオトープとはドイツ語で「生きもの（Bio）」の「場所（Top）」を意味する、野生の生き物たちが生息・生育する空間のことです。 Ｊパワーは、今後も生物多様性の保全や回復を掲げ、地域と連携しながらネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に取り組んでいきます。 ビオトープ内のため池 ビオトープ内の植栽 以上 Mon, 30 Mar 2026 10:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/oshirase/2026/03/oshirase260330_1.html?rss=oshirase 北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社および日本原燃株式会社（以下、「原子力事業者」）は、原子力災害時オンサイト医療※1のさらなる体制の強化を図るため、本日、学校法人産業医科大学（以下、「産業医大」）と「原子力災害オンサイト医療における産業保健支援対策※2に関する基本協定書」を締結しましたので、お知らせいたします。 原子力災害時には、過酷な作業環境下での労働衛生管理・産業保健の重要性が高まることから、これまで原子力事業者は、福島第一原子力発電所事故や自然災害時において、産業保健支援で豊富な経験を有する産業医大からの支援について協議を重ねてきました。 今回、原子力事業者と産業医大が本協定を締結したことにより、双方が平時から連携して、発災時に原子力施設構内（オンサイト）等で対応する産業医の確保に向けた取り組み等を行うことで、産業医大が運営する支援チームのオンサイトへの派遣や、労働衛生管理・産業保健の指導を迅速かつ的確に受けられる体制を構築します。 原子力事業者は、本取り組みを通じて、原子力災害時オンサイト医療体制の実効性を高めるとともに、発災時の作業員の健康と安全の確保に尽力してまいります。 原子力災害時オンサイト医療 原子力災害時に原子力施設構内（オンサイト）での緊急作業中に被災した労働者に対する初期医療対応 産業保健支援対策 働く人が安全で健康に働き続けられるよう、事業者が行う健康・安全に関する取組み 以上 Mon, 30 Mar 2026 10:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/oshirase/2026/03/oshirase260325_1.html?rss=oshirase 電源開発株式会社（以下、「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等）は、所有する佐久間ダム・発電所（静岡県浜松市）が2026年に運転開始70周年を迎えるとともに、同発電所の大規模更新工事である「ＮＥＸＵＳ佐久間プロジェクト」に本格着工することを記念して、遠州鉄道でラッピング電車を運行します。また、3月31日（火）の運行開始にあわせて、下記のとおり「出発式」を開催します。 Ｊパワーは、「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」という企業理念のもと、今後も長きにわたり天竜川流域で事業を継続する企業として、地域と共生し、地域振興に貢献していくことを目指しています。ラッピング電車には、このような想いを込めて、佐久間および天竜川流域・オクハマ（北遠）地域の魅力を広く発信していきます。 「出発式」概要（予定） 日時 2026年3月31日（火）13:00～13:30頃 場所 遠州鉄道 西鹿島駅　2番ホーム （静岡県浜松市天竜区二俣町南鹿島67-1） 出席者 電源開発株式会社 中部支店長　足立健治中部支店 佐久間電力所長　目黒史男ＮＥＸＵＳ佐久間建設所長　新村祐二 遠州鉄道株式会社 運輸事業部次長（鉄道営業所長）小林弘典 静岡文化芸術大学 種市瑛太さんグループの皆さん（ラッピングデザイン制作） ラッピング電車のデザイン 静岡文化芸術大学の学生を対象としたデザインコンペを実施し、応募された全10作品のなかから、種市さんグループの作品をラッピングデザインとして採用しました。 コンペの概要およびデザイン・コンセプト等の詳細については、当社ホームページにて紹介しておりますので、あわせてご覧ください。 関連ページ 佐久間ダム・発電所 70 周年および ＮＥＸＵＳ佐久間プロジェクト本格着工を記念した遠州鉄道ラッピング電車のデザインを決定しました ラッピング電車運行予定 遠州鉄道にて2026年3月31日※から1年間 「出発式」終了後、13:48 に西鹿島駅を発車 お問い合わせ先 Ｊパワー　中部支店 　TEL：0568-81-2300 以上 Wed, 25 Mar 2026 15:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/denkiken/?rss=oshirase J-POWERグループアンバサダー「でんき犬」紹介サイトを公開しました Wed, 25 Mar 2026 15:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/oshirase/2026/03/oshirase260319.html?rss=oshirase 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員:菅野 等）は、厚生労働省東京労働局より、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定制度である「プラチナくるみんプラス」認定を取得しました。本認定の取得は、国内電力会社初となります※。 公開情報に基づく当社調べ 「プラチナくるみんプラス」認定とは、「子育てサポート企業」として高い水準の取り組みを行う「プラチナくるみん」認定企業（2026年1月末時点で852社）のうち、不妊治療と仕事の両立に関する方針の周知、休暇制度等の整備、相談窓口の設置などプラチナくるみんの取得よりも高い基準を満たした企業が取得できる認定です。（852社のうち103社がプラチナくるみんプラス認定企業） Ｊパワーは2016年に「プラチナくるみん」認定を取得しており、今回新たに「プラチナくるみんプラス」認定を取得しました。 参考（お知らせ：（「プラチナくるみん」の認定について 2016年8月8日） 認定取得の目的・意義 Ｊパワーは、本認定の取得を通じて、育児や不妊治療といったライフイベントと仕事を安心して両立できる「働きやすい環境」を整備することで、社会からの信頼性・評価のさらなる向上を図るとともに、採用力の強化や優秀な人材の定着につなげることを目的としています。 Ｊパワーの育児・不妊治療と仕事との両立に関する取り組み例 法定を超える育児休業・育児関連休暇制度 トップによる「育児休業取得率100%」の目標掲示 不妊治療事由による休暇制度（フェムケア休暇、ライフサポート休暇等） 妊活・妊娠・産後関連費用および育児サービス利用時の費用補助 育児施設利用や不妊治療に係る共済会の給付 育児・不妊治療について制度概要を分かりやすくまとめたハンドブックの配布 Ｊパワーは、今後も育児・不妊治療のみならず、多様な価値観・働き方を尊重し、一人ひとりが安心して仕事に挑戦できる職場環境づくりを進めていきます。 以上 Thu, 19 Mar 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/oshirase/2026/03/oshirase260317.html?rss=oshirase 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野 等）は、ゼオライト株式会社（以下「ゼオライト社」、本社：福岡市博多区、代表取締役社長：嶋村 謙志）と資本業務提携を行いました。 Ｊパワーは国内において水インフラ事業を展開しており、浄水処理分野における技術高度化や環境負荷の低減に取り組んでいます。ゼオライト社は、膜処理を中心とした水処理関連技術に強みを持ち、Ｊパワーの水インフラ事業において重要なパートナーとして、これまで長期にわたり安定的な取引関係を築いてきました。 近年、分散型水道の普及に向けた政策が本格化しており、水道事業における地域分散型処理の重要性が一層高まっています。そうした事業環境を踏まえ、Ｊパワーは分散型水処理技術に強みを持つゼオライト社と、さらなる協業体制強化が可能であると判断し、資本業務提携を決定しました。 今回の資本業務提携により、水インフラ事業分野における協業体制をさらに強化するとともに、新技術開発や事業領域拡大に向けた戦略的パートナーシップを一層深化させていきます。また、両社は以下の領域で連携をさらに強化していきます。 分散型水道の普及に向けた協業 地域水インフラの老朽化対策に向けた包括的ソリューションの検討 高度浄水処理の普及に向けた新規材料・製品の共同開発（センサー開発、ベンチャー企業とのPoCなど） Ｊパワーは、引き続き安全で持続可能な水インフラ事業の構築に向け、水処理分野のパートナー企業との連携を強化していきます。 （参考）　ゼオライト株式会社について 所在地 福岡県福岡市博多区那珂5丁目1-11 代表者 代表取締役社長　嶋村 謙志 設立 1970年8月 事業内容 産業・工業用の水処理装置、逆浸透膜（RO膜）装置の製造・販売　等 以上 Tue, 17 Mar 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/oshirase/2026/03/oshirase260311.html?rss=oshirase Wed, 11 Mar 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/oshirase/pdf/oshirase260301.pdf?rss=oshirase 雑誌「エネルギーフォーラム」2026年3月号で記事広告を掲載しました【エネルギーインフラの憧憬～長山発電所（水力）～】 Sun, 01 Mar 2026 10:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/ir/ann80000.html?rss=oshirase 【更新情報】個人投資家の皆様に向けた当社説明動画を公開しました Fri, 13 Feb 2026 11:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/oshirase/pdf/oshirase260213.pdf?rss=oshirase 【誌面掲載情報】「公研」2026年2月号に竹原火力発電所の紹介記事が掲載されました Fri, 13 Feb 2026 09:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/oshirase/2026/02/oshirase260202.html?rss=oshirase 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等）は、Ｊパワー胆沢第一発電所（岩手県奥州市、14,200kW）において、胆沢ダム（国土交通省が建設し管理している特定多目的ダム）からの融雪時自然越流水を発電に有効利用する取り組みを、昨年に引き続き2026年も2月1日から実施しています。本取り組みは2022年から継続して実施しており、今年で5年目になります。 従前、胆沢ダムでは、融雪期にはかんがい用水の貯留や水道用水等の供給のため運用水位を高くしており、ダム湖に流入する水の一部は発電に利用することなく未利用のまま自然放流していました。この未利用の自然越流水を活用し、冬季に十分な降雪があり渇水の恐れがないことを条件に、再生可能エネルギーである水力発電の発電電力量を増やす試みが本取り組みです。 本取り組みは、利水者間の連携により、段階的にダム湖の運用水位を低くしてきており、2026年は最大10m運用水位を低下させます。2026年においては本取り組みを行わない場合と比較して約5,300,000kWhの増量を見込んでおります。 Ｊパワーグループは、これまでの全国各地における水力発電所開発・運営の経験と実績を踏まえ、国土交通省、岩手県をはじめとする関係者の皆様とも連携のうえ、J-POWER"BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー事業の拡大に取り組んでいきます。 位置図 融雪期の洪水吐きからの越流状況 融雪時の自然越流水有効利用のイメージ 以上 Mon, 02 Feb 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/oshirase/2026/02/oshirase260201.html?rss=oshirase 2025年12月8日（月）23時15分頃に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震により被災した北海道・本州間連系設備の復旧状況は以下の通りです（新たな被害設備情報はございません）。なお、復旧状況に関するお知らせは今回で最終とします。 電源開発送変電ネットワーク（Ｊパワー送変電） 送変電設備 設備名 所在地 対応状況 北海道・本州間 連系設備（60万kW） 北海道亀田郡～ 青森県上北郡 第1極（30万kW）は、2026年1月24日14時51分に、第2極の本復旧に伴い再度運転を停止しましたが、2026年1月31日20時00分に運転を再開しています。 なお、破損した調相用変圧器の本復旧に向け、製作者の協力のもと、鋭意作業を継続しております。 第2極（30万kW）は、2026年1月24日14時51分の本復旧に伴い運転を再開しています。 上記に伴い、北海道・本州間連系設備は、60万kW運転を再開しております。 地元の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上 Sun, 01 Feb 2026 11:30:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/oshirase/pdf/oshirase260126.pdf?rss=oshirase 雑誌「週刊エコノミスト」で記事広告を掲載しました【テーマ：社長インタビュー】 Mon, 26 Jan 2026 10:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/oshirase/2026/01/oshirase250124.html?rss=oshirase 2025年12月8日（月）23時15分頃に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震により被災した北海道・本州間連系設備の復旧状況は以下の通りです。（新たな被害設備情報はございません） 電源開発送変電ネットワーク（Jパワー送変電） 送変電設備 設備名 所在地 対応状況 北海道・本州間 連系設備（60万kW） 北海道亀田郡～ 青森県上北郡 第1極（30万kW）は、2025年12月14日14時00分に仮復旧※を行い、運転を再開しておりましたが、第2極の本復旧に伴い再度運転を停止しました。破損した調相用変圧器ブッシングの復旧に向け、製作者の協力のもと、鋭意作業を継続しております。 第2極（30万kW）は、2026年1月24日14時51分の本復旧に伴い運転を再開しています。 設備の健全性が確認できた第1極変換器と第2極調相用変圧器を繋ぐ特殊な構成で第1極による30万kW送電容量を確保。 今後、復旧状況に変更があった際に改めてお知らせいたします。 地元の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上 Sat, 24 Jan 2026 15:30:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/learn/facilities/ishikawa.html?rss=oshirase 【イベント情報】石川石炭火力発電所（沖縄県）にて開放イベント「てぃーだフェスタ in J-POWER」を開催します（2月8日） Mon, 19 Jan 2026 14:30:00 +0900