https://www.jpower.co.jp/news/?rss=news J-POWER（電源開発株式会社）ニュース ja J-POWER（電源開発株式会社） Fri, 04 Sep 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/09/news260904.html?rss=news jpower_news-61-9323-DTL Fri, 04 Sep 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/09/oshirase260904.html?rss=news jpower_news-61-9324-DTL 石綿に関する当社の対応状況については、2005年8月5日に石綿使用状況等の調査結果を公表し、その後も継続的に石綿に関する調査・対策を進めています。 今回、2026年3月31日現在の使用状況等がまとまりましたので、ご報告します。 今後も、法令を遵守し、計画的に代替品への移行を進めるなど、適切に対応していきます。 労災認定状況について 2026年3月末現在、当社およびグループ会社従業員・退職者の労災認定件数は1件です。（当社退職者1名が石綿肺で認定） 石綿使用状況について 添付資料「建物および設備における主な石綿使用状況 (2026年3月31日現在)PDFが別ウィンドウで開きます」を参照ください。 以上 Fri, 04 Sep 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/09/oshirase260903.html?rss=news jpower_news-61-9326-DTL 平素よりJ-POWERウェブサイトをご利用いただき、ありがとうございます。 以下の日程にて、ウェブサーバのメンテナンスを実施いたします。作業中、J-POWERのウェブサイトへアクセスしづらい状況が発生いたします。 ご不便をおかけいたしますが、なにとぞご了承ください。 1. メンテナンス日時 2026年9月6日（日）22時～9月7日（木）6時 2. 対象ウェブサイト J-POWER（電源開発） J-POWER送変電（電源開発送変電ネットワーク） 3. 予想される影響 作業期間中、30秒程度アクセスが遮断されるタイミングがあります。一時的に閲覧不可となりますが、作業完了後には通常通り閲覧可能となります。 以上 Thu, 03 Sep 2026 14:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/08/oshirase260824.html?rss=news jpower_news-61-9301-DTL 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：加藤　英彰）は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）グループである株式会社JR東日本びゅうツーリズム&セールス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：澤田 博之）と連携し、水力発電施設（奥只見ダム・奥只見発電所・開閉所）の見学を組み込んだ旅行（インフラツアー）を企画します。 本ツアーは、奥只見ダム・奥只見発電所に加え、インフラツアーでは初公開となる送電線網を流れる電力を安全・効率的に振り分ける施設「開閉所」が見学可能です。また、奥只見電力館では水力発電の仕組みを学ぶことができるほか、遊覧船からは、新緑や紅葉など四季折々の表情を見せる奥只見湖と、その周辺に広がる雄大な自然を楽しんでいただけます。 これらの企画を通じて、本ツアーの参加者に開催地域の新たな発見や価値を提供することを目指します。 Ｊパワーは今後も、「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」という企業理念のもと、地域との共生を目指し、地域共生活動に取り組んでいきます。 以上 Mon, 24 Aug 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/08/news260817.html?rss=news jpower_news-61-9289-DTL 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員:加藤 英彰）は、北海道上ノ国町において、Ｊパワー初となるデータセンター（以下「DC」）事業の実施を決定しました。 本事業は、最新鋭のGPU（Graphics Processing Unit: 画像処理装置）を搭載したDCを自社で建設・運用し、生成AIの開発やシミュレーション等に必要な「計算力」を顧客へ販売するものです。2027年夏のサービス開始を予定しています。 上ノ国データセンター（仮称）イメージ図 本事業の狙いと特徴 Ｊパワーはこれまで培ってきた電力インフラの知見を活用し、本事業ではDCの建設から計算力の販売までを一気通貫で担います。これにより、事業性の向上を図るとともに、次世代インフラであるDC事業の高度なノウハウを自社に蓄積します。 最新鋭GPUによる計算力提供 生成AI等の需要急増に対応するため、最新鋭のGPUを搭載し、高度な計算力を自社ブランドで提供します。 パートナーシップの活用 DCの運用には、Ｊパワーの出資先であるモルゲンロット株式会社の技術を活用します。同社の「MORGENROT TailorNode」ならびに「MORGENROT Arthur」を活用して、優れたジョブ（計算処理）管理技術等を取り入れることで、サーバーの高稼働を図ります。また、同社はジョブ単位での消費電力量を可視化する技術を有し、これにより、後述するグリーンDC構想の中で計算力の利用に対し再生可能エネルギー電源を連携し、環境負荷の低減とコストパフォーマンスを両立させることが期待できます。 参考（過去プレスリリース・2026年1月9日） モルゲンロット株式会社に出資しました 北海道上ノ国町での事業実施 日本海の雄大な風に育まれた「風車の町」上ノ国町は、 2023年度に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、風力発電を中心とした再エネ導入に注力しています。Ｊパワーは長年、この地で風力発電事業を通じて深い繋がりを築いてきました。本事業ではこれまでの関係性を基盤に、本事業を通じて、地域における新たな付加価値の創出に貢献していきます。 事業概要 項目 内容 事業名称 上ノ国データセンター（仮称）プロジェクト 所在地 北海道上ノ国町 主な設備 40ftコンテナ、GPU搭載サーバー、冷却設備等 GPU NVIDIA HGX B300 NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition EPC（設計・調達・建設） 株式会社ミライト・ワン 事業形態 最新鋭GPUによる計算力の販売 サービス開始 2027年夏（予定） 今後の展望 事業の拡大 Ｊパワーは、本事業を通じて得られる知見をもとに、今後、データセンター事業を段階的に拡大していく方針です。今後の展開については、Ｊパワーの強みである全国の事業拠点や、各地域の再生可能エネルギーのポテンシャルを総合的に勘案しながら検討を進めていきます。 併せて、Jパワーでは分散データセンター連携の重要な技術要素であるワークロードシフト※の実現可能性についても検証を進めていきます。今後は当該検証の成果も活かしながら、地域社会の課題解決と、カーボンニュートラル社会のデジタル基盤構築を両立させるべく、最適な事業モデルの具体化を図っていきます。 ワークロードシフト：計算負荷（コンピューティング負荷）を時間的または空間的に移動させることで、電力需給バランスの調整やコンピューティングリソースの有効利用等を促進する技術 参考（過去お知らせ・2026年8月6日） 総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択されました グリーンDCの実現 Ｊパワーグループは、水力、風力、地熱、太陽光といった多種多様な非化石電源を全国で展開しており、これらの電源を利用した「グリーンDC」の実現を目指します。また、特定の地域に限定することなく、全国各地の電源を活用した「環境価値プラットフォーム」の適用を検討し、発電と消費を1時間単位で照合する「Hourly Matching」などを通じて、より透明性の高い環境価値の提供に取り組みます。 参考（過去プレスリリース・2026年4月17日） 「24/7 対応型コーポレートPPA」の提供に向けた実証に成功 Ｊパワーグループは、「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」に基づき、電気の供給のみならず、電力の消費地であるデータセンター等の需要におけるカーボンニュートラル化にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 以上 Mon, 17 Aug 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/08/news260810.html?rss=news jpower_news-61-9288-DTL 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」）及び九州電力株式会社（以下「九州電力」）は、独立行政法人エネルギー･金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）の「2026年度先進的CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）事業船舶輸送案件に係る分離回収･液化･一時貯蔵･出荷設備の設計作業等」に関する公募において、「松浦クラスター」として委託先候補に選定※1され、その後、JOGMECとの契約を締結し、業務を受託しました。 2026年6月24日付　プレスリリース「JOGMEC「先進的CCS事業」に関する設計業務の委託先候補に選定されました」 両社は、それぞれが長崎県松浦市に所有する石炭火力発電所において、CO2の分離回収・液化・一時貯蔵・出荷設備のFEED（Front End Engineering Design：基本設計）を共同で実施します。 FEEDの実施にあたっては、三菱重工業株式会社、千代田化工建設株式会社、ジェイパワー･エンテック株式会社及び三菱電機株式会社をはじめとする関係各社の協力のもと、2030年代初頭の事業化を目指して検討を進めてまいります。 今回実施するFEEDは、これまでのF/S（Feasibility Study：実現可能性調査）の結果を踏まえ、将来の事業化判断に必要となる設備仕様やレイアウト等の詳細検討を行うものです。また、CO2の分離回収･液化･一時貯蔵･出荷設備を両社で共用することにより、設備の合理化や運用の効率化を図り、効率的かつ経済的なCCS事業の実現を目指します。 Ｊパワーは、J-POWER"BLUE MISSION2050"で掲げるカーボンニュートラルの実現に向け、CCSをはじめとした様々な手段を通じて、電力安定供給に貢献しながら石炭火力の低・脱炭素化に挑戦してまいります。 九州電力は、「九電グループ経営ビジョン2035」において、電力の安定供給を前提としながら電源の低・脱炭素化を進めることとしており、カーボンマイナスに向けてCCSをはじめとした取組みを加速してまいります。 両社は、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献できるよう、協調して取り組んでまいります。 FEEDを実施する対象地点 Ｊパワー 九州電力 所在地 長崎県松浦市志佐町(しさまち)白浜免(しらはまめん) 設備 松浦火力発電所２号機 松浦発電所２号機 出力 100万kW 100万kW 燃料 石炭 石炭 運転開始 1997年７月 2019年12月 液化CO2想定出荷量 100万トン/年 100万トン/年 FEEDを実施するCCS設備の概要 以上 Mon, 10 Aug 2026 14:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/08/oshirase260806.html?rss=news jpower_news-61-9286-DTL 電源開発株式会社（以下、Ｊパワー）、シスコシステムズ合同会社（以下、シスコ）、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）、株式会社日立製作所（以下、日立）、株式会社ビットメディア（以下、ビットメディア）は、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携※1関連実証」の公募（以下、本公募）に対し、「発電事業者独自情報（再生可能エネルギー発電量予測・電力取引価格）、電力需給状況、計算資源利用状況、災害等の情報を統合的に活用するワークロードシフト（以下、WLS※2）の実現可能性・有効性検証」を目的とした事業の提案を行い、採択されましたので、お知らせします。 ワット・ビット連携：効率的な電力・通信インフラを通した電力と通信の効果的な連携（電力の単位「W（ワット）」と情報通信の単位「bit（ビット）」を組み合わせた造語） ワークロードシフト（WLS）：計算負荷（コンピューティング負荷）を時間的または空間的に移動させることで、電力需給バランスの調整やコンピューティングリソースの有効利用等を促進する技術 本公募は、総務省が本年5月22日に行った、ワット・ビット連携の推進に資する、オール光ネットワーク及びこれに相当する先進的ネットワーク等を活用した分散データセンター運用や高度なWLSに関する実証事業の公募です。 本件は、これに対し、Ｊパワー、シスコ、JR東日本、日立、ビットメディアで実証コンソーシアムを組成し、提案を行った結果、採択案件として決定されたものです。 今後、関係者と連携し、実証事業の実施に向けた準備を進めていきます。 総務省ホームページ 総務省｜報道資料｜令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業の公募 総務省｜報道資料｜令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業の選定結果 Ｊパワーについて Ｊパワーは1952年創業の電力会社です。Ｊパワーグループは、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することをミッションとし、これまで水力、火力、風力、地熱、太陽光等による発電及び送変電事業に国内外で取り組んできました。 このミッションの達成のために、"J-POWER BLUE MISSION 2050"を発表し、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラルの実現に挑んでいます。CO2フリー電源の開発加速化や既存火力発電所のアップサイクル、CO2フリー水素の発電・製造・供給に向けた取組み等を推進し、2030年2,250万t削減※、2050年実質ゼロとする目標を掲げています。 いずれも2013年度比、Jパワー国内発電事業 シスコについて シスコは、AI時代において組織を新しい方法でつなぎ、保護する世界屈指のテクノロジー企業です。シスコは 40年以上にわたり、世界をセキュアにつないできました。すべての人にとってよりつながりのあるインクルーシブな未来を実現することをパーパスに掲げ、業界を牽引する AIソリューションやサービスを通じて、お客様、パートナー、コミュニティがイノベーションを実現し、生産性を向上させ、デジタルレジリエンスを強化できるよう支援しています。 Cisco、Cisco Systems、及びCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国及びその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用は Cisco と他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。（1502R） JR東日本について JR東日本はモビリティと生活ソリューションの二軸で事業を運営し、多様な商品・サービスをお客さまにご利用いただいています。 JR東日本は沿線に鉄道事業で利用する約7,200キロの光ファイバーを保有しており、情報通信技術の進展に伴う世の中のデータ通信量の増大等を踏まえ、通信事業者をはじめとしたさまざまなお客さまに高品質で安定性の高い光ファイバーをご活用いただくことで地域社会の発展に貢献します。 日立製作所について 日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。 ビットメディアについて インフォシティグループの１社。クラウド編集機能を駆使した映像配信基盤、サーキュラーエコノミーを実現するエコポイントプラットフォーム、さらに電力×IoTのクラウドサービスを推進、5G/6Gといった次世代通信技術を駆使し、エンターテイメントから地域社会課題解決まで、創造的なサービスの継続提供を推進。2000年代前半よりP2P技術を活用したライブ配信サービス等、分散型プラットフォームの研究開発に取り組んできたクラウドサービスプロバイダーです。ワット・ビット連携を前提としたワークロードシフト機能を提供するSmartPowerプラットフォームの開発運用、さらに株式会社MESH-Xを設立し、事業化に向けた取り組みを展開しています。 以上 Thu, 06 Aug 2026 14:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/07/news260731.html?rss=news jpower_news-61-9279-DTL 2027年3月期　第1四半期決算短信（544KB PDF） 2027年3月期　第1四半期決算説明資料（4.22MB PDF） 以上 Fri, 31 Jul 2026 16:30:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/07/oshirase260728.html?rss=news jpower_news-61-9276-DTL 2026年7月28日（火）16時27分頃に熊本県熊本地方において発生した最大震度7の地震、および同日16時29分頃、17時08分頃に同地方で発生した地震（いずれも最大震度5弱）の影響による、当社グループの発電・送変電設備等への被害は現状確認されていません。 また、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生も現状確認されていません。 以上 Tue, 28 Jul 2026 18:30:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/07/news260724.html?rss=news jpower_news-61-9269-DTL Fri, 24 Jul 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/ge/?rss=news jpower_news-61-9262-INT 【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.86を掲載しました Wed, 15 Jul 2026 13:30:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/07/news260708.html?rss=news jpower_news-61-9251-DTL 電源開発株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、川崎汽船株式会社、住友重機械工業株式会社、株式会社アルバトロス・テクノロジーの計6社で構成されるコンソーシアム（以下、「FAWTコンソーシアム」）は、低コストで国産の次世代浮体式風車「浮遊軸型風車（Floating Axis Wind Turbine、以下、FAWT（ファウト））」の小型実験機を長崎県壱岐市内実証海域に設置し、海上での実証を開始しましたのでお知らせします。 浮遊軸型風車（FAWT）小型実験機（風車直径9.3m） 浮遊軸型風車（FAWT）小型実験機　陸上試験 本実証の概要 ■ 実証期間 2026年7月2日から1年間（予定） ■ 実証場所 長崎県壱岐市の湾内 ■ 実証内容 実験機は、3枚の直線翼から構成される垂直軸型風車と円筒浮体を組み合わせた構造であり、ロータ直径は9.3m、浮体直径は1.7m、最大出力は20kWです。海底アンカーに接続された3本の係留システムにより位置保持を行います。 本実証では、これまで実施してきた数値解析、水槽試験および陸上試験等で得られた知見を踏まえ、実海域において技術成立性の検証を行います。 本実証終了後は実験機を撤去し、各部材の状態調査・分析を行い、長期運用のための課題を明らかにし、今後の大型化に向けた設計高度化に活用する予定です。 FAWTの特徴 再生可能エネルギーの主力電源化に向けて洋上風力発電への期待が高まる中、我が国では遠浅海域が限られるため、深海域にも適用可能な浮体式洋上風力の導入拡大が不可欠とされています。一方で、従来の水平軸型風車を用いた浮体式風力発電は、浮体や係留設備が大型化し、コストが高いことが課題となっています。 このような課題に対し、FAWTは海洋構造物として合理的な設計思想に基づき、構造の簡素化や低重心化により、洋上風力発電の大幅なコスト低減と国産化の実現を目指す技術として開発を進めています。 浮遊軸型風車（FAWT）メガワット機のイメージ 今後の展望 本実証研究の成果および並行して進めている大型機に向けての基礎検討を発展させて、メガワット級実証機の開発へと展開し、将来的な商用化を目指します。 浮体式洋上風力発電のゲームチェンジャーとして期待されるこの浮遊軸型風車について、それぞれが保有する知見を活かして共同で開発して参ります。本開発を通して洋上風力発電の主力電源化を目指し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。 FAWTコンソーシアム参加企業 電源開発株式会社（東京都、代表取締役社長 社長執行役員：加藤 英彰） 東京電力ホールディングス株式会社（東京都、代表執行役社長：小早川 智明） 中部電力株式会社（愛知県、代表取締役社長：林 欣吾） 川崎汽船株式会社（東京都、取締役代表執行役社長：五十嵐 武宣） 住友重機械工業株式会社（東京都、代表取締役社長：渡部 敏朗） 株式会社アルバトロス・テクノロジー（東京都、代表取締役：秋元 博路） 過去の関連リリース 2023年5月30日 「浮体式洋上風車開発のアルバトロス・テクノロジー、Ｊパワー/東電ＨＤ/中部電力/川崎汽船との共同研究契約を締結」 2024年9月11日 「NEDO「浮体式洋上風力発電の次世代技術開発委託事業」に採択されました」 以上 Wed, 08 Jul 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/07/news260706.html?rss=news jpower_news-61-9246-DTL 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:加藤 英彰）は、佐久間発電所（静岡県浜松市天竜区）の設備更新を行う「NEXUS佐久間プロジェクト」を開始しました。 佐久間発電所は、一般水力発電所（流れ込み式・貯水池式等）としてはＪパワーが国内に保有する水力発電所の中で最大級の規模を誇るとともに、東日本と西日本で異なる50Hz/60Hz両周波数に対応可能な特性を備える発電所です。1956年の運転開始以来、70年にわたり広域的な電力供給に貢献してきましたが、各設備の高経年化が進んだことから、発電設備だけでなく発電所建屋も含む発電所全体を一新します。工事はⅠ期・Ⅱ期に分け、約10年かけて実施します。 今回のプロジェクトでは、主要発電設備の高効率機器への更新および、最大使用水量の増加により、発電出力を現在の35万kWから40万kWへ5万kW増強するとともに、年間発電電力量を約5,500万kWh増加させ、限られた水資源をさらに有効活用していきます。 Ｊパワーグループは、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー事業の拡大に向けて取り組んでいくとともに、引き続き地域の皆様の信頼のもと、発電所運営および建設工事を行っていきます。 安全祈願祭（2026年7月3日） １．プロジェクト概要 事業名 NEXUS佐久間プロジェクト（佐久間発電所更新工事） 所在地（発電所） 静岡県浜松市天竜区 所在地（ダム） 静岡県浜松市天竜区および愛知県北設楽郡豊根村 主な工事内容 水車、発電機、制御装置、主要変圧器、開閉所設備など主要設備の最新鋭・高効率機器への全面更新 発電所建屋等の建て替え 表面取水設備の設置 工期 Ⅰ期工事（2026年7月～2030年度） Ⅱ期工事（2031年度～2035年度） ２．発電所定格（更新前後比較） 項目 更新前（現行） 更新後（計画） 最大出力 35万kW 40万kW 最大使用水量 306m3/s 350m3/s ３．位置図 以上 Mon, 06 Jul 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/07/news260701.html?rss=news jpower_news-61-9242-DTL 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:加藤 英彰）は、七色発電所（和歌山県東牟婁郡北山村）において、水車ランナを更新し、発電所の最大出力が82,000kWから85,800kWに増加しました。 本更新では、コンピューターを用いて水車内部における水の立体的な流れをシミュレーションする技術を活用し、翼形状を最適化した水車ランナを新たに適用しました。これにより、水車発電機のエネルギー変換効率が向上し、許可された水利使用条件（水車の落差および最大使用水量）を変更することなく、発電出力を3,800kW増加させることが可能となりました。増出力した発電所からこれまで以上に再生可能エネルギーを送り出していきます。 Ｊパワーは、引き続き発電効率を高める工夫や技術開発を通じて、未開発地点の新規建設、老朽化の進む主要設備の一括更新工事等を推し進め、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げるカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの拡大に積極的に取り組んでいきます。 七色ダム 水車ランナ吊り込み状況 （１）七色発電所概要 所在地 和歌山県東牟婁郡北山村 出力 82,000kW　→　85,800kW 最大使用水量 毎秒140トン ダム 七色ダム（堤長200.8m、高さ60m） 運転開始 1965年7月 （２）位置図 以上 Wed, 01 Jul 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/06/oshirase260630.html?rss=news jpower_news-61-9241-DTL 当社は、2011年の台風12号により熊野川流域において甚大な被害が発生したことを踏まえて、新宮川水系※1に係る「ダム操作に関する技術検討会」（委員長：池淵 周一 京都大学名誉教授、以下「技術検討会」）を設置し、第三者である学識者や河川管理者を含めて、ダム操作・運用、流域関係者への情報伝達等の改善に係る検証・検討を重ね、2012年出水期よりダム運用の改善策※2として暫定運用を開始しました（2012年6月4日お知らせ済み）。 また、2020年5月29日には、2019年台風19号で各地に発生した甚大な被害を踏まえた政府方針（既設ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針：2019年12月12日公表）に基づき、新宮川水系の河川管理者・ダム管理者・関係利水者にて「新宮川水系治水協定」を締結し、池原ダム・風屋ダムの暫定運用の方法を継続しつつ、放流量の低減に努めてきました。 2012年の暫定運用開始以降、技術検討会において毎年の運用実績を踏まえた効果や課題等を整理し、検証・改善を継続してきております。2025年度も検証し、暫定運用が有効であることを確認しましたので、その概要をお知らせします（前回の技術検討会の概要は2025年6月30日お知らせ済み）。 2026年度においても暫定運用を継続し、放流量の低減に努めます。 新宮川水系とは、主に熊野川、北山川から構成される河川のまとまりを指します。 ダム運用の改善策とは、1997年から当社が自主的に池原ダム・風屋ダムの水位を低下して空き容量を確保することで洪水を軽減してきた運用について、降雨・流入予測技術、ダムの構造上の特性、下流利水者等への影響等を総合的に勘案して、自主的に対応できる最大の空き容量を確保し、更なる洪水の軽減を図ることを指します。 以上 Tue, 30 Jun 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/06/news260629.html?rss=news jpower_news-61-9239-DTL 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員:加藤 英彰）のグループ会社であるインドネシア国水力発電事業会社PT Mulya Energi Lestari社（以下「MEL社」）は、2026年6月にPungga（プンガ）水力発電所の建設工事を完了し、6月26日（金）に商業運転を開始しました。本案件は、2020年8月から運転を開始しているSion（シオン）水力発電所に続き、MEL社として商業運転を達成した2地点目の水力発電所であり、当社がMEL社に出資・参画をした2024年11月以降で、商業運転を達成した初の案件となります。 MEL社は2016年に設立された水力発電の開発・建設・運営を行う事業会社で、当社は2024年11月に27.23％の株式を取得し出資・参画しました※1。本案件は、インドネシア国スマトラ島北部トバ湖南部に位置し、Pungga川より取水する設備出力3,400kWの流れ込み式発電所です。 2024年11月13日プレスリリース「インドネシア国水力発電事業会社PT Mulya Energi Lestari社へ出資しました」 今後もMEL社と連携し、Ｊパワーは、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げるカーボンニュートラルの実現に向け、インドネシア国における再生可能エネルギーの拡大や電力の安定供給、環境負荷の低減に貢献していきます。 Punnga発電所（内観） Punnga発電所（外観） Pungga発電所概要 所在地 インドネシア国北スマトラ州フンムバン・ハスンドゥタン県 出力 3,400kW 工程 2023年3月　建設工事開始 2026年6月　商業運転開始 PT Mulya Energi Lestari社概要 設立 2016年8月 本社 Jakarta, Indonesia 株主 Silver Moon Investment PTE. LTD. PT Sudi Mulya Lestari Orange Capital PTE. LTD. Alamport Renewables PTE.LTD. 株式会社アイル・インドネシア 事業内容 水力発電の開発・建設・運営 株式会社アイル・インドネシア社　概要 設立 2024年10月 本社 日本 株主 Ｊパワー　95.97% SIJ Climate合同会社（株式会社SDGインパクトジャパン100%子会社）　4.03％ 事業内容 MEL社株式の保有、JCMクレジットの取扱い 以上 Mon, 29 Jun 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/06/oshirase260626.html?rss=news jpower_news-61-9237-DTL 2026 年6月26日（金）22時29分頃に発生した山梨県・富士五湖を震源とする最大震度6弱の地震の影響による、当社グループの発電・送変電設備等への被害は現状確認されていません。 また、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生も現状確認されていません。 以上 Fri, 26 Jun 2026 23:40:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/06/news260625_2.html?rss=news jpower_news-61-9232-DTL 当社の第74回定時株主総会の概要は下記のとおりです。 記 開催日時 2026年6月25日（木） 開始時刻 10:00 終了時刻 11:11（所要時間1時間11分） 　 開催場所 東京都港区芝公園三丁目３番１号　　東京プリンスホテル 出席株主数 出席株主数 35,868 人（当日出席 64 人） その議決権の個数　 1,309,850 個（書面及び電磁的方法による出席を含む） 当社における議決権数は、100株（1単元）につき1個 議決権行使率＝ 74.8 % なお、上記の出席株主数、その議決権の個数および議決権行使率につきましては、最終的な集計作業後の数値と異なる場合があります。 議事概要 １）報告事項 ① 第74期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件 ② 第74期（2025月4月1日から2026年3月31日まで）計算書類の内容報告の件 ２）決議事項 ① 第1号議案 剰余金の処分案について審議し、原案どおり承認可決 ② 第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任について審議し、原案どおり承認可決 ③ 第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件について審議し、原案どおり承認可決 議決権行使結果につきましては、臨時報告書をご覧ください。 以上 Thu, 25 Jun 2026 16:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news/2026/06/news260625_1.html?rss=news jpower_news-61-9231-DTL 当社は、本日開催の株主総会および株主総会後の取締役会において、役員人事について決定しましたので、お知らせします。 執行役員および監査等特命役員体制および昇任・新任役員略歴については2026年4月30日にお知らせ済みです。 以上 Thu, 25 Jun 2026 16:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/ir/stock/news_letter.html?rss=news jpower_news-61-7421-INT 第74期株主通信を掲載しました Thu, 25 Jun 2026 16:00:00 +0900