https://www.jpower.co.jp/news_release/?rss=news J-POWER（電源開発株式会社）プレスリリース ja J-POWER（電源開発株式会社） Tue, 10 Mar 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news_release/2026/03/news260310.html?rss=news 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は、Ｊパワーの石炭火力発電所において、遊休農地を活用して栽培した草本(そうほん)系エネルギー作物※1のエリアンサスの混焼試験を実施しました。エリアンサスを既存の石炭火力発電所において混焼する試験は、国内で初めての取り組みです※2。 草本系エネルギー作物: 草のように柔らかい茎を持つ植物を草本植物と呼び、バイオマス発電の原料として利用されることから、草本系エネルギー作物とされています。成長が早く、短期間で収穫出来、土地条件を選ばず栽培できるものも多いことが特長です。 公開情報に基づく当社調べ。 Ｊパワーは、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一つとして、バイオマス燃料の利用および開発に取り組んでおり、熊本県和水町（なごみまち）の遊休農地を活用してエリアンサスの試験栽培やJパワー若松研究所（福岡県北九州市）において燃料化に関する研究を行っています。 エリアンサスはイネ科多年生作物であり、干ばつに強く、低肥料・低労力で栽培でき、木質バイオマスの約2倍（年産30t/ha）の高い生産量を持つことが特長で、関東以南での栽培に適した作物です。また、国内においては2006年から農研機構※3において各種エネルギー作物のスクリーニングおよび試験栽培が実施され、最終的に選定された作物の一つです。 ※3 農研機構: 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構。熊本県合志市に九州沖縄農業研究センターがあります。 本研究では、エリアンサスの栽培から収穫、輸送を含めた、バイオマス燃料としての利用の検討を進めています。今回は、その一環として、Ｊパワーの火力発電所にて、ペレット加工したエリアンサスと石炭との混焼試験を実施しました。 今回の試験結果を踏まえ、エリアンサスのバイオマス燃料利用の実用化に向けて研究を進めていきます。 Ｊパワーグループは、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、石炭火力の低炭素化に努めて参ります。 1. エリアンサス栽培風景 エリアンサス栽培風景 2. エリアンサス エリアンサスチップ エリアンサスペレット 3. エリアンサス栽培地　位置図 以上 Tue, 10 Mar 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news_release/2026/03/news260309_2.html?rss=news 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等）と飯野海運株式会社（以下「飯野海運」、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員:大谷 祐介）は共同で、風力推進補助装置（ローターセイル）※1を搭載した燃料輸送船「YODOHIME（以下「本船」、よどひめ、2016年2月竣工)」においてバイオ燃料を用いた試験航行を実施しました。 風力推進補助装置搭載船でのバイオ燃料を用いた試験航行は、国内電力会社で初めての取り組みです。 船首楼に搭載されたローターセイル（高さ24m×直径4m）は、最新のAI技術を採用し、センサーで検知した風向・風速等の気象情報を用いて円筒帆の回転方向および回転数を自動制御しています。その円筒帆の回転によるマグヌス効果によって推進力を生み、航海最適化システムとの併用により、約6～10％の燃料消費量およびCO₂排出量の削減が見込まれています。 参考（過去プレスリリース・2025年1月29日） 燃料輸送船「YODOHIME」にローターセイル（風力推進補助装置）の搭載を完了しました 本船は1月18日に中国舟山港（中国 浙江省）でバイオ燃料の供給を受け、豪州から日本への航行時に試験航行を行い、2月15日に無事完了しました。試験航行後、本船は2月下旬に日本へ到着し航海を完了しています。 バイオ燃料は、廃食油などの生物由来の有機性資源（バイオマス）を原料に生成されており、従来の化石燃料と比べ、燃料の生産から消費までのライフサイクルを通じて約80～90％のCO2排出削減効果が期待されています。また、バイオ燃料は原料となる植物が成長過程で大気中のCO2を吸収し、燃焼時に排出されるCO2が相殺されるため「カーボンニュートラル」な燃料とされています。 今回本船で使用した燃料は、バイオ燃料を24％の割合で低硫黄燃料油（VLSFO）にブレンドした混合油（B24）です。バイオ燃料は、船舶の既存のディーゼルエンジンをそのまま使用することが可能で、化石燃料に代わるクリーン燃料としてCO2排出量の削減に貢献します。 バイオ燃料を補油する本船 Ｊパワーは今後もJ-POWER"BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に挑戦していきます。 飯野海運は中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」において2050年までのカーボンニュートラル達成の目標を掲げており、今後もクリーンな海上輸送サービスの提供に向けた取組みを積極的に進めていきます。 各社情報 Ｊパワー Ｊパワーは1952年創業の日本に本社を置く電力会社です。Ｊパワーグループは、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することをミッションとし、これまで水力、火力、風力、地熱、太陽光による発電および送変電事業に国内外で取り組んできました。 このミッションの達成のために、J-POWER"BLUE MISSION 2050"を発表し、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラルの実現に挑んでいます。 CO2フリー電源の開発加速化や既存火力発電所のアップサイクル、CO2フリー水素の発電・製造・供給に向けた取組み等を推進し、2025年度のCO2排出量を920万ｔ削減※、2030年2,250万t削減※、2050年実質ゼロとする目標を掲げています。 いずれも2013年度比、Ｊパワー国内発電事業 飯野海運 飯野海運は1899年に創業し、外航海運業・内航海運業・不動産業を展開しています。外航海運業では、原油、LNG、LPG、石油化学製品、乾貨物などのエネルギー資源およびその関連製品の輸送に特化した船主およびオペレーターとして、全世界で輸送サービスを展開しており、2025年12月末時点でVLCC4隻、ケミカルタンカー32隻、ドライバルク船23隻、大型ガス船8隻、中小型ガス船23隻の合計90隻を保有・運航しています。 飯野海運グループは、中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」において、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、その一環として次世代燃料をはじめとする革新的な技術への投資を積極的に進めています。 以上 Mon, 09 Mar 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news_release/2026/03/news260309_1.html?rss=news 電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菅野 等、以下「Ｊパワー」）と鈴与商事株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：伊藤 正彦、以下「鈴与商事」）は、静岡県（県知事：鈴木 康友）、静岡市（市長：難波 喬司）、中部電力パワーグリッド株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長執行役員：清水 隆一、以下「中部電力PG」）、鈴与電力株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大野 裕之、以下「鈴与電力」）の間で締結した「地域マイクログリッド※の運用に係るコンソーシアム基本協定書」に基づき、港湾エリアにおいて経済産業省のマイクログリッド構築に係る補助金の採択を受けた取組みとしては初めてとなる、静岡市清水区日の出地区での地域マイクログリッドの構築を進めてきました。今般、2026年2月15日にマイクログリッドの発動試験を実施したことをお知らせいたします。 本マイクログリッドは、太陽光発電設備や大型蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を組み合わせ、平常時は再生可能エネルギーの地産地消を促進し、台風等による長期停電時には地域内で自立的に電力供給を行う仕組みであり、港湾エリアにおける先進的な地域マイクログリッドの構築事例となります。 地域マイクログリッド 平常時は下位系統の潮流を把握し、台風等による長期停電時には一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離し、自立して電力を供給できるエネルギーシステムのこと。 日の出地域マイクログリッドの概要 日の出地域マイクログリッドは、清水港日の出地区において、以下の分散型エネルギーリソースを組み合わせて構築されております。 太陽光発電設備（3地点合計） 出力：DC1，008kW（AC672kW） 系統用大型蓄電池 出力：1,950kW／容量：5,484kWH エリア全体を統合制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS） 台風等による長期停電時には、中部電力PGの配電系統から切り離し、太陽光発電設備と蓄電池、EMSを活用して地域内で自立した電力供給を行う地域マイクログリッドとして発動します。 なお電力の供給先には、防災施設である清水マリンビルが含まれております。台風等による長期停電時には給電スポットとして開放されることで、港湾機能の維持および地域の電力供給の確保に寄与いたします。 図1）マイクログリッド概要図 地域マイクログリッド発動試験 日の出地域マイクログリッドの電力供給エリアの約半分を、中部電力PGの配電線から切り離し、発動試験を実施しました。系統用大型蓄電池および太陽光発電設備を運用して自立運転をおこない、約3時間の間、23件の需要家に対して電力を供給しました。 本マイクログリッドは、愛知工業大学エコ電力研究センターとの共同研究により、安定的な電力供給が可能であることを事前にシミュレーションで確認しております。今回の発動試験にて、万が一、台風等による長期停電が発生した場合でも、地域マイクログリッドを発動し、エリア内へ電力を健全に供給できることを確認しました。 発動試験の様子 地域マイクログリッドの運用に係るコンソーシアムの概要 本事業は、経済産業省補助事業「令和6年度 再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業）」の採択を受け、官民連携によるコンソーシアム体制のもとで推進してきました。 コンソーシアムでは、下図の役割分担のもと、地域マイクログリッドの構築および運用を行っております。行政、送配電事業者、民間事業者が一体となった体制により、確実なマイクログリッド発動と持続的な運用を実現しております。 図2）コンソーシアム体制図 会社概要 Ｊパワーについて Ｊパワーは1952年創業の電力会社です。Jパワーグループは、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することをミッションとし、これまで水力、火力、風力、地熱、太陽光などによる発電および送変電事業に国内外で取り組んできました。 このミッションの達成のために、"J-POWER BLUE MISSION 2050"を発表し、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラルの実現に挑んでいます。CO2フリー電源の開発加速化や既存火力発電所のアップサイクル、CO2フリー水素の発電・製造・供給に向けた取組み等を推進し、2025年度のCO2排出量を920万t削減※、2030年2,250万t削減※、2050年実質ゼロとする目標を掲げています。 いずれも2013年度比、Ｊパワー国内発電事業 鈴与商事について 鈴与商事株式会社は、石油・ガス・電気といったエネルギーの供給に加え、太陽光発電・蓄電池・CO2可視化サービスなど、お客様の脱炭素化に資する商材やサービスを提供しています。また、建設資材や化学品、製造現場の省人化･自動化および事務所内の業務デジタル化を支援する ソリューション提案など、総合商社として様々な商材やサービスを展開しています。 以上 Mon, 09 Mar 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news_release/2026/03/news260306_1.html?rss=news 当社は、2025年5月9日開催の取締役会決議による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記の通り実施しましたので、取得状況をお知らせします。 記 2026年2月の取得状況 （1）取得した株式の種類 普通株式 （2）取得した株式の総数 425,100株 （3）株式の取得価額の総額 1,489,348,800円 （4）取得期間 2026年2月1日～2026年2月28日（約定ベース） ご参考 2025年5月9日開催の取締役会決議内容 株式の種類 普通株式 取得し得る株式の総数 9百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.9％） 株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限） 取得する期間 2025年9月1日～2026年3月31日 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年2月28日時点） 取得した株式の総数 6,369,000株 株式の取得価額の総額 18,677,784,000円 以上 Fri, 06 Mar 2026 16:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news_release/2026/03/news260302.html?rss=news 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野　等）が出資参画する北九州響灘洋上ウインドファームが本日営業運転を開始しました。 本事業は、北九州市が実施した「響灘洋上風力発電施設の設置・運営事業者」の公募において、2017年2月に当社が参画するコンソーシアムが事業実施予定者として選定されました。その後、ひびきウインドエナジー株式会社を通じて調査・準備を進め、2023年3月より建設工事に着手したものです。 本ウインドファームは、出力9,600kWの大型風車25基、最大出力22万kWの国内最大の洋上風力発電所であり、今後20年間にわたり発電事業を行っていきます。 Ｊパワーグループは、これまでの全国各地における風力発電所運営の経験と実績を踏まえ、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業の持続的な開発と安定運転に努めていきます。 発電所の概要 発電所名 北九州響灘洋上ウインドファーム 所在地 福岡県北九州市若松区沖（響灘） 事業者 ひびきウインドエナジー株式会社 最大出力 22万kW（当社持分8万8千kW） 着工 2023年 3月13日 運転開始 2026年 3月 2日 ひびきウインドエナジー株式会社の概要 所在地 福岡県北九州市若松区 設立日 2017年 4月17日 代表者 代表取締役 水町 豊 ※九電みらいエナジー（株） 代表取締役社長執行役員 株主 九電みらいエナジー（株）、電源開発（株）、北拓（株）、　西部瓦斯（株）、（株）クラフティア 北九州響灘洋上ウインドファーム（風車羽根の最高点は海水面から約200m） 位置図 以上 Mon, 02 Mar 2026 15:30:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news_release/2026/02/news260227.html?rss=news 当社は、本日開催の取締役会において、執行役員人事（2026年4月1日付）と監査等特命役員人事（2026年4月1日付）を決定しました。 重要な使用人人事（2026年4月1日付）と併せてお知らせします。 2026年4月1日付 執行役員人事 氏名（ふりがな） 変更後 変更前 嶋田 善多（しまだ よしかず） 代表取締役副社長執行役員 技術統括 代表取締役副社長執行役員 技術統括 再生可能エネルギー本部長 倉田 一秀（くらた いっしゅう） 取締役副社長執行役員 エネルギー営業本部長 原子力事業本部副本部長 取締役副社長執行役員 エネルギー営業本部長 原子力事業本部副本部長 大間現地本部長 原田 淳（はらだ じゅん） 常務執行役員 再生可能エネルギー本部長 常務執行役員 再生可能エネルギー本部長代理 毛利 哲明（もうり てつあき） 常務執行役員 国際事業本部長代理 常務執行役員 国際事業本部長代理 原子力事業本部長代理 田中 龍博（新任）（たなか たつひろ） 常務執行役員 国際事業本部長代理 監査等特命役員 岩﨑 豪徳（昇任）（いわさき たけのり） 常務執行役員 執行役員 斉藤 文彦（昇任）（さいとう ふみひこ） 常務執行役員 再生可能エネルギー本部長代理 執行役員 再生可能エネルギー本部長代理 池田 俊弘（昇任）（いけだ としひろ） 常務執行役員 原子力事業本部長代理 大間現地本部長 執行役員 （株式会社Ｊ－ＰＯＷＥＲハイテック取締役常務執行役員） 石田 靖（いしだ やすし） 執行役員待遇 （株式会社Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービス 代表取締役社長 社長執行役員） （株式会社Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービス 取締役常務執行役員） 相良 秀晃（さがら ひであき） 執行役員待遇 （株式会社Ｊ－ＰＯＷＥＲハイテック 代表取締役社長 社長執行役員） （株式会社Ｊ－ＰＯＷＥＲハイテック代表取締役副社長 副社長執行役員） 石倉 重行（いしくら しげゆき） 執行役員 原子力事業本部長代理 執行役員 原子力事業本部長代理 原子力技術部長 中澤 孝彦（なかざわ たかひこ） 執行役員 国際事業本部長代理 執行役員 水力発電部長 鈴木 雅芳（新任）（すずき まさよし） 執行役員 審議役（対外広報に関する事項担当） 三好 極（新任）（みよし きょく） 執行役員 審議役（ＤＸ推進に関する事項担当） 紀太 道英（新任）（きた みちひで） 執行役員 国際事業本部長代理 オーストラリア連邦駐在 審議役（国際事業推進に関する事項担当） 桑田 要一郎（新任）（くわた よういちろう） 執行役員 エネルギー企画部長 エネルギー企画部長 山縣 清憲（新任）（やまがた きよのり） 執行役員 財務部長 財務部長 岡田 賢治（新任）（おかだ けんじ） 執行役員 洋上風力事業部長 洋上風力事業部長 佐野 正幸（新任）（さの まさゆき） 執行役員 原子力事業本部長代理 審議役（原子力土木建築に関する事項担当） 筬島 章博（新任）（おさじま あきひろ） 執行役員 アジア部長 アジア部長 退任予定者 常務執行役員 藤田 隆司（ふじた たかし） （当社シニアフェローに就任予定） 執行役員待遇 佐藤 俊哉（さとう としや） 執行役員待遇 髙野 彰（たかの あきら） 監査等特命役員人事 氏名（ふりがな） 変更後 変更前 内永 浩幸（新任）（うちなが ひろゆき） 監査等特命役員 監査等委員会室長 監査等委員会室長 前田 千絵（新任）（まえだ ちえ） 監査等特命役員 業務監査部長 重要な使用人人事 氏名（ふりがな） 変更後 変更前 若松 光希（わかまつ こうき） 審議役（佐久間ダム再開発に関する事項担当） （静岡県　浜松市　浜名区駐在） 兼土木建築部部長（天竜川事業担当） 総合安全・保安推進部長 堀 隆昭（ほり たかあき） 審議役（再生可能エネルギー事業推進に関する事項担当） 再生可能エネルギー事業戦略部長 戸田 勝也（とだ かつや） 審議役（燃料戦略に関する事項担当） 兼エネルギー取引部部長（燃料調達担当） 陸上風力事業部長 北風 正男（きたかぜ まさお） 審議役（地域共生に関する事項担当） （埼玉県　川越市駐在） 兼水力発電部東日本支店長 財務部部長（決算担当） 兼財務部決算室長 栗﨑 夏代子（くりさき かよこ） 審議役（技術開発・イノベーションに関する事項担当） 審議役（地域共生に関する事項担当） （埼玉県　川越市駐在） 兼水力発電部東日本支店長 生沼 哲（おいぬま さとし） 審議役（原子力土木建築に関する事項担当） 原子力技術部部長（建築技術担当） 奥村 裕史（おくむら ひろふみ） 審議役（地域共生に関する事項担当） （大阪府　大阪市　淀川区駐在） 兼水力発電部西日本支店長 水力発電部西日本支店長代理 新村 祐二（にいむら ゆうじ） 総合安全・保安推進部長 水力発電部ＮＥＸＵＳ佐久間建設所長 笠原 覚（かさはら さとる） 再生可能エネルギー事業戦略部長 洋上風力事業部付 ひびきウインドエナジー株式会社出向 鈴木 智（すずき さとし） 水力発電部長 水力発電部部長（発電技術担当） 兼水力発電部水力技術室長 加藤 正隆（かとう まさたか） 陸上風力事業部長 審議役（燃料戦略に関する事項担当） 兼エネルギー取引部部長（燃料調達担当） 二宮 豊（にのみや ゆたか） 原子力技術部長 原子力技術部部長（計画担当） 兼原子力技術部原子力計画室長 中西 良人（なかにし よしひと） 業務監査部長 審議役（地域共生に関する事項担当） （大阪府　大阪市駐在） 兼水力発電部西日本支店長 入江 高志（いりえ たかし） 解嘱 特任審議役 （ベトナム社会主義共和国　ハノイ市駐在） 中谷 博（なかたに ひろし） 人事労務部付 株式会社Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービス出向 審議役（地域共生に関する事項担当） 鈴木 淳（すずき じゅん） 洋上風力事業部付 ひびきウインドエナジー株式会社出向 審議役（風力技術に関する事項担当） Fri, 27 Feb 2026 17:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news_release/2026/02/news260226.html?rss=news 電源開発株式会社（以下、「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等）は、日本GXグループ株式会社（以下、「JGX社」、本社：東京都中央区、共同CEO：吉岡 賢史、細目 圭佑）に対し、第4回J-KISS型新株予約権申込により出資しました。 JGX社は「IT技術を用いた脱炭素化と経済活動の二項対立解消」を目指し、2023年4月に創業したスタートアップです。同社は企業向けの大規模システム開発を始めとするDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する経験、及びカーボンクレジット創出やGHG排出量マネジメントを始めとするGX（グリーントランスフォーメーション）に関する専門的知見に強みを持っております。また、同社は独自開発したJ-クレジット取引プラットフォームである「日本カーボンクレジット取引所」（以下、「JCX」）の運営や、事業活動の脱炭素化にむけたGXコンサルティングサービスを提供しています。 カーボンニュートラルにむけた事業活動の脱炭素化が求められる一方で、温室効果ガス排出量の可視化や資源循環の促進といった取り組みには依然とした課題があります。この状況に対して、JGX社はDXとGXのプロフェッショナルとして事業活動の脱炭素化に向けた戦略立案からシステム開発まで一貫して支援することへ貢献します。また、JCXを通じてカーボンクレジットの流通量を拡大させ、温室効果ガスの削減が経済的に評価されるビジネスモデルの構築を目指しています。 Ｊパワーは今回の出資により、JGX社の目指す脱炭素化と経済活動の両立にむけた事業および技術開発を支援します。また同時に、JGX社とはＪパワーが創出したカーボンクレジットの販売チャネルとしての協業やJCXと連携したカーボンクレジットの細分化の実装にむけた取り組みを検討していく予定です。これらカーボンクレジットを用いた新規事業創出を通して、「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」で掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。 JGX概要 会社名 日本GXグループ株式会社 代表者 共同CEO 吉岡 賢史/共同CEO 細目 圭佑 設立 2023年4月 事業内容 ・カーボンクレジット流通事業 ・GX-DXコンサルティング事業 以上 Thu, 26 Feb 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news_release/2026/02/news260220.html?rss=news 当社は、現在、大間原子力発電所について、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けております。大間原子力発電所のMOX燃料に必要なプルトニウムは、国内の電力会社が国内外の再処理工場で回収し所有するプルトニウムから譲渡されることとなっており、今般、電気事業連合会の「プルトニウム利用計画」公表に合わせて、大間原子力発電所でのMOX燃料利用計画を下記の通りお知らせします。 記 大間原子力発電所では、MOX燃料を計画的かつ段階的に利用していくことを基本的な考え方としております（2010年3月15日付「大間原子力発電所でのMOX燃料利用計画について」）。 全炉心にMOX燃料を装荷する段階（取替燃料として、毎回、炉心の1/3程度のMOX燃料を装荷）において、1年間に利用するプルトニウム量（装荷するMOX燃料に含まれるプルトニウム量を1年当たりに換算した年間利用目安量）は約1.7トンとなる見通しです。 以上 Fri, 20 Feb 2026 17:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news_release/2026/02/news260209.html?rss=news 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等）は、フィリピン国の大手電力会社であるAboitiz Power Corporationの再生可能エネルギー発電子会社Aboitiz Renewables, Inc.および住友商事株式会社（以下「住友商事」）と共同でコンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）を組成し、国家電力資産・負債管理公社（以下「PSALM」）が実施した民営化入札において、ルソン島ラグナ州にあるCBK発電所（カリラヤ発電所、ボトカン発電所、カラヤン発電所の総称）（総出力79.7万kW）を落札しました。本コンソーシアムが設立した新会社は、2026年2月8日付でPSALMよりCBK発電所の譲渡を受け、事業運営を開始しました。 Ｊパワー及び住友商事は、2005年3月よりCBK発電所を所有・運営するCBK Power Company Ltd.（以下「CBKPCL社」）の経営に共同で参画してきました。今般、CBKPCL社がフィリピン国営電力公社との間で締結したBROT契約（建設・改修・運転・譲渡契約）が満了を迎えたことから、2026年2月8日付でPSALMに対しCBK発電所の譲渡手続きを行いました。 BROT契約は満了しましたが、本コンソーシアムによるCBK発電所民営化入札の落札によりＪパワーは新体制で発電所の安定運転に貢献していきます。 カリラヤ発電所 ボトカン発電所 カラヤン発電所 カリラヤ発電所およびボトカン発電所は、それぞれ1942年・1930年に運転を開始したフィリピン国最古の水力発電所群であり、BROT契約に基づく改修を経て、長期にわたりカーボンフリー電力を供給し続けています。また、カラヤン発電所は東南アジア最古かつフィリピン国唯一の揚水式発電所であり、首都マニラを擁するルソン島系統における需給調整や電圧・周波数の安定化に重要な役割を果たしています。 Ｊパワーは2005年以降、CBKPCL社のスポンサーとして設備保守体制の構築やエンジニア人材の育成支援を通じて、約20年にわたりCBK発電所の安定運転に貢献してきました。新たな運営体制のもとにおいても、これまでの保守運営で培った経験を活かし、引き続き電力の安定供給を支えていきます。 フィリピン国は2040年までに電力構成の50％を再生可能エネルギーとする目標を掲げる中、堅調な経済成長や人口増加を背景とした長期的な電力需要の伸びが見込まれており、カーボンフリー電源等の大規模な導入が期待される市場です。Ｊパワーは、フィリピン国ミンダナオ島水力発電事業に2023年から参画※1し、水力発電所の安定運転及び新規開発に取り組んでいます。今後もフィリピン国における発電事業の拡大を通じて、J-POWER"BLUE MISSION 2050"に掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。 2022年12月19日公表「フィリピン共和国ミンダナオ島水力発電事業に参画します」 CBK 発電所概要 カリラヤ発電所 所在地 ラグナ州ルンバン 形式 ダム水路式（一般） 出力 3.9万kW 運開年 1942年 2002年（改修） ボトカン発電所 所在地 ラグナ州マハイハイ 形式 流れ込み式（一般） 出力 2.2万kW 運開年 1930年 2003年（改修） カラヤン発電所 所在地 ラグナ州カラヤン 形式 ダム水路式（揚水） 出力 Ⅰ期 36.6万kW Ⅱ期 37.0万kW 運開年 Ⅰ期 1982年 2002年（改修） Ⅱ期 2004年 以上 Mon, 09 Feb 2026 17:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news_release/2026/02/news260206.html?rss=news 当社は、2025年5月9日開催の取締役会決議による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記の通り実施しましたので、取得状況をお知らせします。 記 2026年1月の取得状況 (1) 取得した株式の種類 普通株式 (2) 取得した株式の総数 475,200株 (3) 株式の取得価額の総額 1,569,117,800円 (4) 取得期間 2026年1月1日～2026年1月31日（約定ベース） ご参考 2025年5月9日開催の取締役会決議内容 株式の種類 普通株式 取得し得る株式の総数 9百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.9％） 株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限） 取得する期間 2025年9月1日～2026年3月31日 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年1月31日時点） 取得した株式の総数 5,943,900株 株式の取得価額の総額 17,188,435,200円 以上 Fri, 06 Feb 2026 16:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news_release/2026/01/news260130_2.html?rss=news 当社は、本日開催の取締役会において、代表取締役と社長執行役員の異動について下記の通り決議しましたので、お知らせします。 １.異動の理由および経緯 代表取締役社長 菅野 等は、健康上の理由により、代表取締役および取締役社長の辞任を申し出、取締役会にて承認しました。これに伴い、菅野 等は2026年3月31日付で退任し、後任として加藤英彰が代表取締役社長に就任します。 ２. 異動の内容 氏名 新職名（2026年4月1日付） 現職名 加藤 英彰（かとう ひであき） 代表取締役社長 社長執行役員 取締役　常務執行役員 代表取締役社長 菅野 等（かんの ひとし）は当社特別顧問に就任予定です。 ３．新任代表取締役の略歴等 氏名 加藤 英彰 生年月日 1966年9月28日 所有する当社株式 8,771株（4,371株） 略歴 1989.3 神戸大学経済学部卒 1989.4 電源開発（株）入社 2017.6 経営企画部長 2021.4 執行役員・経営企画部長 2022.4 常務執行役員・経営企画部長 2023.4 常務執行役員 2024.6 取締役常務執行役員 所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）は2025年9月30日現在 以上 Fri, 30 Jan 2026 17:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news_release/2026/01/news260130_1.html?rss=news 2026年3月期　第3四半期決算短信（540KB PDF） 2026年3月期　第3四半期決算説明資料（3.61MB PDF） 以上 Fri, 30 Jan 2026 17:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news_release/2026/01/news260109.html?rss=news Fri, 09 Jan 2026 10:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news_release/2026/01/news260108.html?rss=news 当社は、2025年5月9日開催の取締役会決議による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記の通り実施しましたので、取得状況をお知らせします。 記 2025年12月の取得状況 （1）取得した株式の種類 普通株式 （2）取得した株式の総数 458,100株 （3）株式の取得価額の総額 1,402,438,000円 （4）取得期間 2025年12月1日～2025年12月31日（約定ベース） ご参考 2025年5月9日開催の取締役会決議内容 株式の種類 普通株式 取得し得る株式の総数 9百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.9％） 株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限） 取得する期間 2025年9月1日～2026年3月31日 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年12月31日時点） 取得した株式の総数 5,468,700株 株式の取得価額の総額 15,619,317,400円 以上 Thu, 08 Jan 2026 16:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/news_release/2025/12/news251215.html?rss=news 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等）は、「エネルギーと環境の共生」を目指し、次世代を育む体験型のエネルギー環境学習プログラムとして、以下の通り「エコ×エネ（えこえね）体験ツアー」を開催します。 １．エコ×エネ体験ツアー開催の目的 エコ×エネ体験ツアー（以下、本ツアー）は、Ｊパワーグループが「エネルギーと環境（エコとエネ）の共生」を目指して取り組んでいる体験型のエネルギー環境学習プログラムです。人々の心豊かな暮らしは、エネルギーと自然環境に支えられています。限りあるエネルギー資源と自然の恵みを有効に活用し、社会が持続可能な発展を遂げていくためには、エネルギーと自然環境を相反する存在ではなく"つながり"として捉え、どちらも大切にする心と技術を育てることが必要です。そのような心と技術を育てるために、当社はエネルギーと環境の共生を目指す専門性の異なる様々なパートナーと協働しながら、本ツアーを開催しています。 ２．これまでの活動経緯 本ツアーは、2007年度に奥只見ダム・発電所周辺で開催する水力編からスタートしました。火力編はサイエンスカクテルプロジェクトと協働し、2011年度より開催しています。本ツアーは2007年より毎年継続実施しており、今年で19年目、累計で延べ3,232人の小学生親子や学生、教師の方々にご参加いただいています。 ３．2025年度の実施概要 本ツアーは、コンパクトな都市型火力発電所である磯子火力発電所の周辺地域を舞台に、発電所見学、カードゲームの体験、社会課題の解決に向けた全国の学生との対話などのプログラムを通じて、楽しみながら学ぶ体験型のエネルギー環境学習プログラムです。今年度のツアーでは、磯子火力発電所の対岸にある三渓園も訪問します。エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応の両立を念頭に、エネルギーと環境のこれからを考えていきます。 本日（12月15日）よりＪパワーのウェブサイト上で参加者を募集します。 募集概要 対象 18歳以上30歳以下の学生（大学・大学院、短大、高専(4年生以上)、専門学校など） 日程 2026年2月4日(水)～6日(金) 募集定員 30名（応募者多数の場合は抽選） 集合・解散 集合 JR根岸線 磯子駅近傍 解散 JR根岸線他 横浜駅近傍 集合時刻 2026年2月4日(水)　 9:20 解散時刻 2026年2月6日(金)　17:15予定（交通事情等により変更になる場合があります） ※集合・解散場所の詳細は、参加者の方へご連絡いたします プログラムの概略スケジュール 1日目 9:20集合 カードゲーム「エネルギー大臣になろう！」前半、磯子火力発電所見学／社員との交流、自由交流会　等 2日目 カードゲーム「エネルギー大臣になろう！」後半、講義「科学技術コミュニケーション概論」・「エネルギーと環境をめぐる日本と世界の情勢とこれから」、地熱開発パネルディスカッション、ダジックアース体験、振り返り、自由交流会　等 3日目 三渓園散策、グループ討議、まとめ「わたしたちの船出」 17:15解散予定 以上 Mon, 15 Dec 2025 13:00:00 +0900