https://www.jpower.co.jp/news_release/?rss=news J-POWER（電源開発株式会社）ニュースリリース ja J-POWER（電源開発株式会社） Mon, 08 Jun 2026 16:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 当社は、2026年4月30日付「株主提案の受領に関するお知らせ」で開示したとおり、当社の2名の株主より、2026年6月25日開催予定の第74回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）における議題について、株主提案（以下「本株主提案」といいます。）を共同で行う旨の書面を受領し、また、2026年5月22日付「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」で開示したとおり、本株主提案に反対することを当社取締役会で決議しておりましたが、上記提案株主より、2026年6月2日付にて、本株主提案を撤回する旨の書面を受領し、本日付の当社取締役会において、当該撤回に同意する旨およびこれに伴い本総会の決議事項を一部修正する旨を決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 記 1. 撤回された本株主提案に係る議題 定款一部変更の件 なお、当社は、2026年5月26日付で、本総会に係る招集ご通知を当社ウェブサイトに掲載しておりますが、当該招集ご通知には、上記の本株主提案の撤回およびこれに対する当社の同意※1は反映されておりません※2。 具体的には、招集ご通知の第4号議案が撤回されております。 株主の皆様に送付される本総会に係る招集ご通知についても、同様に、上記の株主提案の撤回およびこれに対する当社の同意は反映されていないものとなります。そのため、招集ご通知には第4号議案に係る記載がございますが、本総会には、当該議案は付議いたしませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。 2. 本総会決議事項 招集ご通知に記載の決議事項 上記撤回後の本総会での決議事項 【会社提案】 【会社提案】 第１号議案 剰余金の処分の件 第１号議案 剰余金の処分の件 第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）１１名選任の件 第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）１１名選任の件 第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件 第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件 【株主提案】 第４号議案 定款一部変更の件 以上 Mon, 08 Jun 2026 16:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 瀬戸石ダム・発電所(熊本県葦北郡芦北町・同球磨郡球磨村)について、流域の安全・安心に向けた取り組み状況をお知らせします。 出水時における情報の周知・提供について　【資料 1】 出水期※1を迎えるにあたり、瀬戸石ダムに関する情報について、様々な手段により周知・提供しております。 なお、当社がお知らせする放流量等の情報はダム地点のものであり、避難等については行政から提供される情報等をもとにご判断ください。 梅雨や台風による大雨で河川が増水しやすい期間で、球磨川では、6月11日から9月20日までが出水期間とされています。 お知らせする内容 最新の瀬戸石ダム地点の流量（30分毎） 電話番号 TEL 0120-340-405（フリーダイヤル）／TEL 0966-83-0061（有料ダイヤル） TEL 0966-65-0017 （有料ダイヤル） TEL 090-6243-1469（有料ダイヤル） 下流警報設備の改善　【資料 2】 「令和2年7月豪雨（2020年）」により被災した下流警報設備については、翌年の出水期前の2021年5月末までに復旧を完了しました。復旧にあたっては、可能な範囲で装置の取付け位置を高くする対策を行いました。 さらに、「令和2年7月豪雨」と同規模の出水が発生した場合に浸水のおそれがある一部の警報設備をより高い場所に移設する対策を進めており、2026年度上期の完了を予定しています。 瀬戸石調整池の堆積土砂排除等　【資料 3】 2025年度は約3.2万m3の堆積土砂排除を行いました。排除した土砂は全量を国の公共事業に提供する等有効活用への協力を行いました。 また、最新の調査による堆積土砂量は、2012年度のピーク時から約7割減少しております。 瀬戸石調整池における通砂／排砂運用等 瀬戸石ダムでは、出水期間中に川の流れを活用した通砂／排砂運用を行うことで、堆積土砂量の低減を図っています。今年度も６月より通砂／排砂運用を実施します。出水期後は、それらの状況調査の結果を踏まえ、堆積土砂の排除を実施してまいります。 今後も土砂排除や出水時の通砂/排砂運用により堆積土砂の低減に努めてまいります。 なお、当社ホームページにて、「通砂/排砂運用情報」等が確認できます。 瀬戸石ダムの安全性　【資料 4】 2026年3月に実施した変位測量等の結果においても、特に変化は認められず、ダムの安全性に問題はないことを確認しております。今後も調査・確認を継続してまいります。 瀬戸石ダム　事前放流による水位低下　【資料 5】 瀬戸石ダムでは大きな出水が予想される場合に、2020年5月に河川管理者、ダム管理者および関係利水者との間で締結した「球磨川水系治水協定」に基づき事前放流を実施し、調整池の水位を低下させ空き容量を確保するとともに、通砂／排砂により同容量の維持・拡大を目指す運用を実施しています。 大きな出水となった2022年9月の台風14号や2023年8月の台風6号、2024年8月の台風10号において、事前放流により容量の確保に努めました。 なお、2023年度からは、6月～9月の間、通砂／排砂運用によりダム水位を更に低下（最大容量680万m3から870万m3に拡大）させる運用を開始しています。 瀬戸石ダムの連絡橋の通行 連絡橋の補修は、上下流の道路・橋の復旧状況を踏まえ、2023年10月より開始し、2026年5月末に補修工事を完了予定です。 これにより連絡橋は、2026年6月より4トン以下の車両および歩行者の通行が可能となります。 当社は、今後も流域の皆さまの安全・安心のために必要な対応や改善を継続しながら、発電所の安全運転に万全を期してまいります。 以上 Fri, 29 May 2026 15:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news Wed, 27 May 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/ir/stock/meeting.html?rss=news 第74回定時株主総会招集ご通知を掲載しました Tue, 26 May 2026 16:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 弊社特別顧問(前代表取締役社長) 菅野 等 は、2026年5月20日（水）、65歳にて逝去いたしました。 ここに生前のご厚誼に深く感謝し、通夜並びに葬儀を菅野家との合同葬として、下記の通り執り行うことといたしましたので、謹んでお知らせいたします。 なお、誠に勝手ながら、ご香典ご供物ご弔電の儀は固くご辞退申し上げます。 記 通夜：2026年6月3日（水）　午後 6時～ 葬儀：2026年6月4日（木）　午前10時～12時 場所：増上寺　光摂殿 住所　東京都港区芝公園4-7-35 交通　■　都営浅草線、大江戸線「大門」下車 徒歩5分 　　　■　都営三田線「御成門」「芝公園」下車 徒歩3分 　　　■　JR「浜松町」下車 徒歩10分 葬儀委員長：電源開発株式会社　代表取締役社長 加藤 英彰 喪主：菅野 麗子（妻） (ご供花のご用命に関するお問い合わせ：公益社 供花専用ダイヤル　TEL:0120-555-912) 以上 Mon, 25 May 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 当社は、2026年4月30日付「株主提案の受領に関するお知らせ」で開示している通り、当社の2名の株主より、2026年6月25日開催予定の第74回定時株主総会における議題について、別紙記載のとおり、気候変動問題への対応に関する条項を当社定款に規定することを求める株主提案（以下「本株主提案」といいます。）を共同で行う旨の書面を受領しております。 当社は、本株主提案が求める条項を当社定款に規定することについて、以下に記載の理由により反対することを本日開催の当社取締役会において決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 本株主提案の内容 別紙をご参照ください。 2. 本株主提案に対する当社取締役会の意見 気候変動に対する当社の方針・取組み 当社は、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、エネルギーの安定供給と気候変動対応との両立を経営の重要課題（マテリアリティ）として事業に取り組んでいます。 また、パリ協定の締約国である日本は、エネルギー安全保障を確保しつつ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。 当社取締役会は、こうした政策環境および当社事業の特性を踏まえ、2021年2月に、「CO2フリー電源の拡大」「電源のゼロエミッション化」「電力ネットワーク」の3つを柱とする長期ビジョン「J-POWER "BLUE MISSION 2050"」を策定し取組みを進めています。 いずれも、政府のGX政策(エネルギー基本計画・地球温暖化対策・NDC等)、電⼒需給状況、電⼒制度設計、産業発展の進度等の前提条件に応じて随時更新・⾒直し・詳細化する 本ビジョンの下、当社は2030年度に国内発電事業のCO2排出量を2013年度比46％削減する目標を掲げ、段階的な中間目標を設定して取り組んできました。その結果、2025年度においては、中間目標を上回る削減実績を達成しています。 当社の気候変動対応の特徴は、単一の技術に依存するのではなく、時間軸に応じて事業ポートフォリオそのものを転換していく点にあります。足元では既存電源を活用しながら排出量を削減し、2030年代に向けては、再生可能エネルギーや原子力を含むCO2フリー電源を中核とした事業ポートフォリオへと段階的にトランジションしていく方針です。 一方で、気候変動対応に資する設備投資は、技術成熟度、経済性、政策支援の在り方等に不確実性が残っており、また地政学リスクやエネルギー市況の変動など、経営環境の不確実性も高まっています。当社取締役会は、こうした状況下で、全体としての方向性と時間軸を示すことと、個別の設備投資案件の詳細な経済性評価を固定的に外部開示することとは、本質的に異なる次元の問題であると認識しています。 当社は、統合報告書やTCFD提言に基づく開示等を通じて、気候変動対応に関する情報開示および投資家との対話を継続しつつ、取締役会の監督の下で、長期的な企業価値向上に資する経営判断を行ってまいります。 ご参考 本取締役会意見で言及した資料は以下のリンクからご覧ください。 TCFD提言に基づく開示（2026年5月20日公表） J-POWERグループ統合報告書2025（2026年度版は2026年9月発行予定） 中期経営計画2024-2026（2024年5月9日公表） 気候変動対応に関する条項を当社定款に規定することについて 定款は、会社の組織等に関する基本的な事項を定めるものです。気候変動対応等の特定の経営課題に関する個別具体的な方針や計画、その他個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは、経営環境の変化に応じた機動的かつ迅速な業務執行や方針の策定・変更の重大な支障となり、当社の企業価値の毀損につながるおそれがあるため、適切ではないと考えております。 提案　定款一部変更の件について 本議案に反対 前記のとおり、当社は2030年代に目指す事業ポートフォリオを公表し、そのトランジションに取り組んでおり、進捗状況についても開示しています。投資にあたっては、株主資本コストを上回る期待収益率であるハードルレート（株主資本コストを基礎として、地域ごとの事業リスクや事業期間等を考慮した投資基準）を設定し、各投資案件について当該基準を満たす収益性が見込めるかを判断しています。こうした投資の判断基準やガバナンスのフレームワークについては、統合報告書やTCFD提言に基づく開示等において既に開示しています。今後も当社は投資家の皆様のご意見も踏まえ情報開示を拡充してまいります。 一方で、個別の投資案件ごとの詳細な経済性、比較可能な限界費用、リスク調整後リターンの算定結果を固定的に外部開示することは、競争上の不利益や将来の交渉力の低下を招くおそれがあり、かえって企業価値を毀損する可能性があります。 また、定款は会社の基本的事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは適切ではありません。 したがって、本議案に反対いたします。 以上 Fri, 22 May 2026 16:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 2026年5月初旬、他社において、同社が関係する一部の訴訟において、裁判官の許可を得ることなく、法廷でのやり取りを録音していたことが判明したと公表されました。これを受け、当社において確認をおこなったところ、一部の訴訟で、裁判における関係者のやり取りを正確に把握する目的で、裁判所の許可なく録音していたことが判明しましたので、お知らせします。 今回発生した、裁判所の許可を得ることなく法廷内で録音する行為は、法令に違反するものであり、大変重く受け止めております。関係者の皆さまに深くお詫び申し上げます。 本事案判明後、裁判官の許可を得ることなく法廷内での録音を行わないよう、社内で注意喚起を実施いたしました。今後は、同様の事案が発生しないよう、コンプライアンス意識の醸成を図り、再発防止を徹底してまいります。 以上 Tue, 19 May 2026 17:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/2605aomori/?rss=news 【イベント情報】J-POWER本店にて写真展・ロビー展「本州最北端　下北半島　日常を忘れて、最北の特等席へ」を開催します（5月25日～29日） Fri, 15 May 2026 17:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員: 加藤 英彰）は、「エネルギーと環境の共生」を目指し、次世代を育む体験型エネルギー環境教育プログラムとして、以下の通り「エコ×エネ（えこえね）体験ツアー」を開催します。 １．エコ×エネ体験ツアー開催の目的 エコ×エネ体験プロジェクトは、Ｊパワーの企業理念の信条のひとつである「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」に基づき、「エネルギーと環境(エコとエネ)の共生」を目指して取り組んでいる体験型のエネルギー環境学習プログラムです。人々の心豊かな暮らしは、エネルギーと自然環境に支えられています。限りあるエネルギー資源と自然の恵みを有効に活用し、社会が持続可能な発展を遂げていくためには、エネルギーと自然環境を相反する存在ではなく"つながり"として捉え、どちらも大切にする心と技術を育てることが必要です。そのような心と技術を育てるために、当社はエネルギーと環境の共生を目指す専門性の異なる様々なパートナーと協働しながら、エコ×エネ体験ツアーを開催しています。 ２．これまでの活動経緯 2007年度に「奥只見ツアー」を公益財団法人キープ協会との協働により開催し、2010年度には「御母衣ツアー」をNPO法人白川郷自然共生フォーラムとの協働で開始しました。 コロナ禍にはオンラインでの開催等もありましたが、2007年より毎年継続実施しており、今年で20年目、累計で延べ3,257人の小学生親子や学生のみなさんにご参加いただいています。 ３．2026年度の実施概要 本ツアーは、環境教育の専門家と協働で開発した、自然と電気を"見て×触れて×考えて"楽しみながら学ぶ体験型のエネルギー環境学習プログラムです。 小学生親子(奥只見・御母衣)編は、本日（5月15日(金)）よりＪパワーのウェブサイト上で参加者を募集します。学生編は、7月募集開始予定です。 ① エコ×エネ体験ツアー水力　小学生親子編＠御母衣 対象 小学4～6年生と保護者（父母）のペア 日程 A日程7月21日(火)～22日(水) B日程7月23日(木)～24日(金) 募集定員 各回親子16組32名 集合・解散場所 尾張一宮駅（東海道本線）、名鉄一宮駅(名古屋鉄道)（愛知県一宮市） 集合時刻 7月21日(火) 9:45 7月23日(木) 9:45 解散時刻 7月22日(水) 16:45 7月24日(金) 16:45 プログラムの概略スケジュール 1日目 9:45尾張一宮・名鉄一宮駅集合、御母衣ダム・発電所見学、合掌家屋見学 2日目 水力発電に挑戦、まとめの実験、16:45解散 ② エコ×エネ体験ツアー水力　小学生親子編＠奥只見 対象 小学4～6年生と保護者（父母）のペア 日程 A日程8月19日(水)～20日(木) B日程8月21日(金)～22日(土) 募集定員 各回親子16組32名 集合・解散場所 浦佐駅（上越線、上越新幹線）（新潟県南魚沼市） 集合時刻 8月19日(水) 10:45 8月21日(金) 10:45 解散時刻 8月20日(木) 16:50 8月22日(土) 16:50 プログラムの概略スケジュール 1日目 10:45浦佐駅集合、奥只見ダム・発電所見学 2日目 遊覧船乗船、自然体験、まとめの実験、16:50解散 ③ エコ×エネ体験ツアー水力　学生編 対象 18歳以上 30歳以下の学生（大学・大学院・高専など） 日程 9月8日(火)～10日(木) 募集定員 30名 集合・解散場所 浦佐駅（上越線、上越新幹線）（新潟県南魚沼市） 集合時刻 9月8日(火) 10:45 解散時刻 9月10日(木) 16:30 プログラムの概略スケジュール 1日目 10:45浦佐駅集合、奥只見ダム・発電所見学、エネルギー・環境と社会課題をめぐる情報提供 2日目 自然体験、森と水と電気のつながりを知る実験、環境教育概論 3日目 グループワーク「行動化への計画づくり」、エコ×エネ宣言、16:30解散 上記プログラムは集合・解散時刻を含め一部変更となる場合があります 以上 Fri, 15 May 2026 15:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 当社は、2026年4月30日開催の取締役会において決議しました通り、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を完了しましたので下記の通りお知らせいたします。 記 1. 消却した株式の種類 普通株式 2. 消却した株式の数 6,713,200株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 3.7％） 3. 消却日 2026年5月15日 ご参考 消却後の発行済株式総数 176,337,900株 以上 Fri, 15 May 2026 15:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員:加藤　英彰）は、本日、電力広域的運営推進機関が実施する2025年度長期脱炭素電源オークションの結果が公表され、Ｊパワーの大間原子力発電所（落札容量 138.1万kW)が落札したことをお知らせします。 長期脱炭素電源オークションは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素電源への新規投資を促すために、発電事業者の長期的な投資回収予見性を確保することを目的に導入された入札制度です。 Ｊパワーは、本制度を通じて、J-POWER"BLUE MISSION 2050"で掲げるカーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素電源である原子力発電を長期にわたり活用していきます。引き続き安全確保を最優先に、大間原子力発電所計画に取り組んでいきます。 参考：長期脱炭素オークション約定結果 (2025年度) 容量市場　長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2025年度）の公表について｜電力広域的運営推進機関 以上 Wed, 13 May 2026 14:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news ・2026年3月期決算短信(PDF 594KB) ・2026年3月期決算説明資料(PDF 4.35MB) 以上 Tue, 12 May 2026 18:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:加藤 英彰）は、J-POWER"BLUE MISSION 2050"および中期経営計画（2024～2026年度）の実現に向け、「第Ⅲ期DX推進中期計画」を策定しました。 Ｊパワーグループでは、DXを「事業構造の変革による企業価値向上と競争優位性の獲得を目的とした挑戦」と位置づけています。2022年度以降、グループ全体のDX推進の方針として「DX推進中期計画」を2年ごとに策定し、社内業務の効率化・高度化に加え、DX人財育成やデータ利活用基盤の構築を進めてきました。 2026～2027年度を対象とする第Ⅲ期DX推進中期計画では、DX推進ビジョンを「DX 3S＋D」※1から「DX 3S×AI」へ進化させ、AIを社員の「相棒」として協働する「AIファースト」を基本に、業務プロセスや組織の変革を加速します。 データドリブン・AI基盤およびグループDX人財基盤の整備を継続し、社内DXによる生産性向上と収益力強化を進めるとともに、社外DXとしてDXとGXの同時実現を見据えた新たな事業機会の創出にも挑戦します。 DX 3S＋D:Safety（安全・安心)・Smartness（効率性・即応性）・Strength（稼ぐ力）＋D（データドリブン: データに基づいた判断・意思決定） 第Ⅲ期の成果を示す指標（目安）として、DXによる時間効果80万時間／年、金額効果30億円／年（いずれも2021年度比）の創出を目指します。また、社員が「よりょく」※2の創出を実感できているかといった定性面を重視し、その達成度を継続的に把握・改善していきます。AI活用にあたっては、ガバナンスとセキュリティを前提に「最終判断は人が行う」という原則のもと、安心して活用できる仕組みと文化を整備するとともに、AIの安全性、プライバシーおよびデータ保護を含むリスクに対応する体制を構築します。 余力（ゆとりの力）：作業自動化や効率化により生まれる余裕の力 与力（新たな力）　：五感の補完や、新たな機能によって得られる創意工夫の力 予力（見通す力）　：データ分析・解析に基づく予測、予見の力 Ｊパワーグループは、「DX 3S×AI」の実現を通じて、気候変動対応、エネルギー供給、人の尊重といったマテリアリティの達成を目指し、グループ一体となって挑戦してまいります。 以上 Tue, 12 May 2026 13:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 2026年5月3日（日）15時１分、松島火力発電所において、所内受電設備の事故により火災が発生しました。 本件発生後、直ちに関係機関と連携し、鎮火を確認するとともに、安全確認を実施しました。負傷者は発生しておりません。 また、所内受電設備事故に伴い、長崎県の一部地域において停電が発生しました。関係者の皆様に多大なご不便をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。なお、松島火力発電所は昨年より休止中であり電力供給は行っておりません。 今後、原因究明を行うとともに再発防止対策を講じ、安全確保に万全を期してまいります。 以上 Fri, 08 May 2026 18:40:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 当社は、本日開催の取締役会において、取締役の人事（2026年6月25日付）を内定し、併せて執行役員人事（2026年6月25日付）と監査等特命役員人事（2026年6月25日付）を決定しました。なお、取締役の人事については2026年6月25日開催予定の第74回定時株主総会（以下「6月総会」という。）において承認を求める予定です。代表取締役および役付取締役については6月総会後の取締役会において正式に決定する予定です。 重要な使用人人事（2026年6月1日付および2026年6月25日付）と併せてお知らせします。 2026年6月25日付 取締役・執行役員人事 氏名（ふりがな） 変更後 変更前 越後 正一（えちご しょういち）（新任・昇任） 取締役副社長執行役員 常務執行役員 原田 淳（はらだ じゅん）（新任・昇任） 取締役副社長執行役員 再生可能エネルギー本部長 常務執行役員 再生可能エネルギー本部長 加藤 和男（かとう かずお）（新任） 取締役常務執行役員 再生可能エネルギー本部長代理 常務執行役員 再生可能エネルギー本部長代理 村井 曉子※（むらい あきこ）（新任） 取締役 貞森 恵祐※（さだもり けいすけ）（新任） 取締役 宮原 隆※（みやはら たかし）（新任） 取締役 監査等委員 ※ 社外取締役候補者 監査等特命役員人事 氏名（ふりがな） 変更後 変更前 内永 浩幸（うちなが ひろゆき） 監査等特命役員 監査等特命役員 監査等委員会室長 退任予定者 取締役副社長執行役員 笹津 浩司（ささつ ひろし）（当社エグゼクティブ・シニアフェローに就任予定） 取締役副社長執行役員 倉田 一秀（くらた いっしゅう）（当社顧問に就任予定） 取締役 伊藤 友則（いとう とものり） 取締役 ジョン ブカナン 取締役監査等委員 藤岡 博（ふじおか ひろし）（当社顧問に就任予定） 重要な使用人人事 2026年6月1日付 氏名（ふりがな） 変更後 変更前 土岐 公宏（とき まさひろ） 審議役（火力発電事業推進に関する事項担当） （福岡県　北九州市　若松区駐在） 兼火力エネルギー部若松総合事業所長 火力エネルギー部部長（火力計画担当） 2026年6月25日付 氏名（ふりがな） 変更後 変更前 内生藏 正浩（うちうぞう まさひろ） 監査等委員会室長 デジタルイノベーション部付 Ｊ－ＰＯＷＥＲテレコミュニケーションサービス株式会社出向 Thu, 30 Apr 2026 16:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、今回消却する株式は、2025年9月から2026年3月にかけて実施した会社法第165条第2項に基づく自己株式取得により増加した自己株式数の全部であり、2025年5月9日付の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」により公表していた方針に従ったものです。 記 1. 消却する株式の種類 普通株式 2. 消却する株式の数 6,713,200株 (消却前の発行済株式総数に対する割合 3.7%) 3. 消却予定日 2026年5月15日 （ご参考） 消却後の発行済株式総数 176,337,900株 以上 Thu, 30 Apr 2026 16:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 当社は、2026年６月に開催予定の第74回定時株主総会に関し、２名の株主から共同で株主提案権を行使する旨の書面を受領しましたのでお知らせいたします。 株主提案の内容は以下の通りです。当社はこの株主提案の内容を慎重に検討し、当社取締役会の意見がまとまり次第速やかに開示致します。 （株主提案の内容） ※ 提案株主から提出されたものを原文のまま記載しています。 提案 定款の一部変更 (1) 議案の要領 本会社定款に以下の規定を追加する。 第X条 本会社は、年次報告書において以下の事項について開示するものとする。 主要な設備投資、とりわけ気候関連の移行リスクに特に影響を受けうる、または長期的な政策的支援に依存する設備投資についての取締役会の評価を示す投資フレームワーク 当会社の主要な設備投資計画ごとの想定される削減費用及び温暖ガス排出量削減見込みの包括的な分析（投資家が当該設備投資計画のリスク調整後の想定リターン特性を推定することができるような内容とする） (2) 提案の理由 本提案は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するとの本会社の目標に伴うリスク及び機会を踏まえたうえで、本会社の長期的な企業価値の向上を促すためになされるものである。 本提案は、①投資フレームワーク及び②主要な設備投資計画ごとの比較可能な限界費用及び将来性についてのハイレベルの開示を求めている。他社による開示事例は、このような意思決定に有益な情報の開示は可能であることを示している。 主要な設備投資計画についての取締役会の決定は、将来のキャッシュフロー、排出実績及び想定リスクに重大な影響を与える。このため投資家は、目標リターン、投資基準においてリスクがどのように考慮されているか、及び各事業領域及び技術の中で資本支出がどのように優先順位付けされているかについてさらなる開示を求める。主要な設備投資計画ごとの比較可能な限界費用及び将来性の開示により、株主は資本規律及びリスク調整後のリターン特性を評価する際の助けとなる。 本提案の求める充実した開示により、投資家は本会社の移行計画が長期的な企業価値とどのように整合しているのかについて評価することができるようになる。 以上 Thu, 30 Apr 2026 11:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 当社は、新規制基準を踏まえた大間原子力発電所の安全強化対策など、青森県原子力安全対策検証委員会報告書の提言※への対応について、2012年度から青森県へ報告してきました。 今般、青森県原子力安全対策検証委員会報告書の提言を踏まえた対応について、2025年4月から2026年3月末現在までの状況を取りまとめましたのでお知らせします。 ※ 青森県原子力安全対策検証委員会報告書の提言項目： 安全対策（設計変更又は追加された対策）の着実な実施 地震・津波への対応強化 防災への取組 訓練の充実・強化 県内事業者間による連携強化 より優れた安全技術の積極的導入 なお、本件は本日、青森県に報告しております。 以上 Tue, 28 Apr 2026 12:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 当社は、蓄電池、自家発電設備などの運転制御やポンプ・空調等の負荷設備の稼働時間変更による供給力供出を行うディマンド・リスポンス（DR）に、ご協力いただける事業者様を募集しています。 本事業は、事業者様が保有する供給力を当社が一定規模に束ねて容量市場へ発動指令電源として供出するものです。また、参加いただくことにより事業者様に対価をお支払いします。 1. 今回募集する発動指令電源概要 対象期間 2029年4月1日～2030年3月31日までの平日9：00～20：00 容量 当社で各リソースを取りまとめますので、容量は問いません 指令応動時間 最低3時間 DR継続時間 3時間 発動回数 最大12回 DR詳細は経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧ください。 2. 募集スケジュール 2027年1月31日まで 参加の可否については、事業者様との調整により決定します。 3. 参加報酬 契約容量※に応じて、お支払いします 2027年度夏季（7～9月）または冬季（12～2月）に行われる「実効性テスト」の結果に基づき契約容量を確定させて頂きます。 詳細はお問合せください。 4. 申込方法 当社を介して容量市場の発動指令電源としての参加を希望される事業者様は以下お問い合わせより、リンク先のフォーマットにてご連絡ください。その際、お問い合わせサービスの項目は「ディマンド・リスポンス」を選択してください。 お問い合わせリンク：https://www.jpower.co.jp/bs/esb/inquiry/ 以上 Tue, 28 Apr 2026 12:00:00 +0900 https://www.jpower.co.jp/?rss=news 電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:加藤　英彰）は、100%子会社であるJ-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.を通じてタイ国の発電事業会社であるElectricity Generating Public Company Limited （以下「エグコ社」）から、エグコ社の子会社株式の一部を取得することで、同国のガスコージェネレーションSPP事業 2件に参画します。 Ｊパワーは、エグコ社が全株式を保有するKlongluang Utilities Company Limited（クローンルワン・ユーティリティーズ・カンパニー・リミテッド、以下「KLU社」）及びBanpong Utilities Company Limited（バンポン・ユーティリティーズ・カンパニー・リミテッド、以下「BPU社」）の株式をそれぞれ49％取得します。 KLU社は同国パトゥムタニー県にて2017年7月に運転開始したガスコンバインドサイクル発電所（出力12.2万kW及び蒸気15トン/時）を、BPU社は同国ラチャブリー県にて2017年10月に運転開始したガスコンバインドサイクル発電所（出力25.6万kW及び蒸気80トン/時）を、それぞれ運営しています。 本事業は、SPPプログラム※に基づき、タイ国発電公社（以下「EGAT」）に電力を卸販売するとともに近隣企業に電力と蒸気を直接販売するものです。 SPP（Small Power Producers）プログラム：小規模発電事業者買取保証制度 SPPプログラムは再生エネルギーや廃棄残余燃料の利用を促進するとの観点から、9万kW以下クラスの小規模な事業者が発電し、それをEGATに売電することを認める政策に沿って1992年に制定された法律です。具体的には1)水力・風力・ミニ水力発電、2)バイオマス発電、3)火力・コージェネ（熱電併給）システムのいずれかによって発電した電力をEGATが買電します。2026年1月時点では、SPPプログラムにて約933万kW分の電力供給が行われています。 Ｊパワーはタイにおいて、ガス火力発電事業やバイオマス発電事業、ルーフトップソーラー事業に参画しており、開発・建設・運転に関する知見を有しています。特に、ガスコージェネレーションSPP事業においては現在タイにて8件の事業に参画しており、本件を含めますと10件目の事業参画となります。 エグコ社は、タイの大手民間電力会社であり、Jパワーのタイにおけるガス火力発電事業およびバイオマス発電事業などの合弁パートナーとして長年の協働実績があります。 本事業は、2024年5月に公表したJ-POWERグループ中期経営計画2024-2026で掲げる「持続可能な収益源の確立と成長」の実現に資する取り組みです。 Ｊパワーは、今後もタイ国において電力の安定供給および環境負荷の低減を実現し、新規案件獲得により更なる事業基盤の拡大に取り組みます。 KLU社　事業概要 発電事業主体 Klongluang Utilities Company Limited（エグコ社51％、Ｊパワー49％） 発電所所在地 タイ国パトゥムタニー県クローンルワン郡内（バンコクから北へ約40km） 発電方式 ガスコンバインドサイクル発電 設備容量 12.2万kW及び蒸気15トン/時（当社持分6.0万kW及び蒸気7.4トン/時） 燃料 天然ガス 運転開始時期 2017年7月 BPU社　事業概要 発電事業主体 Banpong Utilities Company Limited（エグコ社51％、Ｊパワー49％） 発電所所在地 タイ国ラチャブリー県バンポン郡内（バンコクから西へ約100km） 発電方式 ガスコンバインドサイクル発電 設備容量 25.6万kW及び蒸気80トン/時（当社持分12.5万kW及び蒸気39.2トン/時） 燃料 天然ガス 運転開始時期 2017年10月 位置図 以上 Mon, 27 Apr 2026 17:30:00 +0900