| （１） |
卸電気事業の一層の効率化による競争力確保
現在開発中の磯子火力リプレース、奥只見・大鳥水力増出力、大間原子力等のプロジェクトについて着実に進捗を図ります。
また、既設設備の運転保守に関しても徹底したコストダウンを進め、今後更に進展することが予想される競争時代においても、当社発電設備がわが国の電力供給において重要なポジションを確保し続けられるよう、最大の努力を傾注して参ります。
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| （２） |
国内外における新事業の創出
国内において既に具体化している風力発電、廃棄物発電、ＰＦＩスキームによるコジェネレーション等のプロジェクトの実績を足場に、具体的なプロジェクト及び事業分野の拡大を追及して参ります。
一方、海外市場においては、既に具体化したインド石炭火力、タイバイオマス、中国ボタ焚き火力等のプロジェクトの実績を足場に、更にＩＰＰプロジェクトの実現を図って参ります。
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| （３） |
財務体質の強化
民営化後を見据えた財務体質の強化は喫緊の課題であります。当面平成１４年度末において、資本金（７０６億円）の２倍以上の株主資本確保を最低限の目標としつつ、更なる財務体質の改善、強化を図るため、卸電気事業の効率的運営による収益力向上や設備投資の厳格な管理に努めて参ります。
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| （４） |
経営合理化
これまで２次にわたる企業革新計画の推進により、当社人員の大幅スリム化（本店２割、現業機関１割）や保守・開発双方に亘る大幅なコストダウンなど経営合理化に努めて参りましたが、昨今の厳しい電気事業ならびに当社経営を巡る環境変化を踏まえ、事業部制の導入や管理部門の合理化を図ると共に、関連会社を含むグループ全体の事業運営について一層の効率化を図って参ります。 |
