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中間貸借対照表


(単位:百万円)   平成11年9月30日現在
費用の部 負債及び資本の部
科 目 当中間期 前中間期 増 減 科 目 当中間期 前中間期 増 減
固定資産

電気事業固定資産
 水力発電設備
 汽力発電設備
 送電設備
 変電設備
 通信設備
 業務設備

固定資産仮勘定
 建設仮勘定
 除却仮勘定

投資等
 長期投資
 関係会社長期投資
 長期前払費用
 貸倒引当金(貸方)







流動資産
 現金及び預金
 売掛金
 諸未収入金
 短期投資
 貯蔵品
 前払費用
 関係会社短期債権
 雑流動資産
 海外技術協力受託勘定
 貸倒引当金(貸方)
2,146,319

1,384,317
557,440
415,271
303,121
40,281
10,145
58,055

728,401
728,362
38

33,600
30,365
1,654
1,630
△ 49







82,480
10,554
41,072
2,388

8,548
7,677
972
10,592
873
△ 201
2,097,306

1,392,554
568,597
430,410
282,856
40,879
10,753
59,056

669,151
668,939
212

35,601
31,026
1,818
2,825
△ 69







77,422
2,390
37,357
9,867
7,497
10,665
1,133
770
7,820
190
△ 269
49,012

△ 8,236
△ 11,157
△ 15,138
20,265
△ 597
△ 607
△ 1,000

59,249
59,423
△ 174

△ 2,000
△ 661
△ 163
△ 1,194
19







5,057
8,164
3,715
△ 7,478
△ 7,497
△ 2,116
6,544
202
2,772
682
68
固定負債

 社債
 長期借入金
 長期未払債務
 関係会社長期債務
 退職給与引当金
 雑固定負債

流動負債

 1年以内に期限到来の固定負債
 短期借入金
 買掛金
 未払金
 未払費用
 未払税金
 預り金
 関係会社短期債務
 諸前受金
 雑流動負債
 海外技術協力費受入勘定

引当金
渇水準備引当金
(電気事業法第36条)
 負債合計

資本金

法定準備金
 利益準備金

剰余金
 
海外投資等損失積立金
 特別償却積立金
 為替変動準備積立金
 別途積立金
 中間未処分利益
(うち中間利益)

 資本合計
1,866,521

711,204
1,136,988
1,998
18
16,311


248,507

149,046
33,990
4,291
6,437
25,727
12,792
388
7,929
1,580
5,512
809

481
481

2,115,509

70,600

4,276
4,276

38,413

3
5,920
1,960
10,000
20,529
( 11,718)

113,289
1,853,784

682,117
1,153,984
1,450
72
16,158


214,554

112,070
38,440
4,072
8,424
17,192
20,463
354
11,678
1,165
692


481
481

2,068,820

70,600

3,874
3,874

31,434


5,920
1,960

23,554
(15,860)

105,908
12,737

29,086
△ 16,996
547
△ 54
153


33,952

36,976
△ 4,450
218
△ 1,986
8,534
△ 7,670
34
△ 3,748
414
4,819
809




46,689



401
401

6,979

3


10,000
△ 3,024
(△ 4,141)

7,380
合 計 2,228,799 2,174,729 54,070 合 計 2,228,799 2,174,729 54,070
 
(注) 1.電気事業固定資産の減価償却の方法
 機械装置並びに汽力発電設備の建物及び構築物は定率法、その他は定額法によっている。
 但し、松浦火力発電所(公害防止用機械装置を除く)及び平成10年4月1日以降新規取得の建物については定額法によっている。
2.資産の評価方法
 有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
 貯蔵品のうち燃料及び一般貯蔵品は、月総平均法による原価法によっている。
3.退職給与引当金の計上方法
 従業員の退職金の支給に充てるため、現価方式に基づいて自己都合による期末要支給額の40%相当額を計上している。
4.消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
5.有形固定資産の減価償却累計額  1,411,457百万円
6.子会社に対する長期金銭債権517百万円、子会社に対する短期金銭債権875百万円
  子会社に対する長期金銭債務18百万円、子会社に対する短期金銭債務7,929百万円
7.関係会社株式 1,137百万円(うち子会社の株式 1,030百万円)
8.総財産を社債の一般担保に供している。
9.保証債務 5,318百万円
10.1株(額面千円)当りの中間利益 165円98銭

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