１．経営を取り巻く事業環境
	現在、電気事業を取り巻く事業環境はますます厳しさを増しており、当社としては、次のような事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、平成１５年度を目標として民営化、株式上場を着実に達成しなければならないと認識しております。 ○産業構造の変化と長期的な電力需要鈍化傾向 ○電力自由化開始による供給力間の競争激化 ○分散型電源導入による電力供給構造の質的変化 ○地球環境問題への対応 ○金融再編を始めとする資本市場の急激な変化

２． 経営の基本方針と重点課題

当社は、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念の下、卸電気事業を経営の柱に据えつつ、そこで培った当社およびグループ企業全体の経営資源を活かして、新エネルギー発電や海外ＩＰＰなどの新たな事業を国内外で展開してまいります。 取り組むべき経営の重点課題は以下のとおりです。 （１） 卸電気事業運営の一層の効率化 　発電所のコスト競争力強化のため、これまで２次にわたる企業革新計画を推進し、設備投資・増改良投資の２割削減、本店人員２割・現業保守人員１割を目標とした人員スリム化などに取り組んできました。今後、一層のコストダウンを継続するとともに、人員面でも更なる削減を目指してまいります。 （２） 国内外における新たな事業の創出 　民営化後には国内外における新たな事業を経営のもう一つの柱とするべく、国内においては、風力、廃棄物などの新たな発電事業、送電線を利用した情報通信事業、ＰＦＩ事業などの立上げを急ぎます。また、海外における発電事業（ＩＰＰ）についても、現在具体化している案件に取り組むとともに新たなプロジェクトを積極的に発掘してまいります。 （３） 財務体質の抜本強化 　民営化時点で少なくとも資本金（７０６億円）の２倍以上の株主資本となるよう利益蓄積の取組みを進めておりますが、資本市場の電気事業に対する見方が厳しくなっていることを踏まえ、更なる財務体質強化を図ってまいります。そのため、卸電気事業の効率的運営による収益力向上や設備投資の厳格な管理に努めてまいります。 （４） グループ全体の組織・人員体制強化 　当社の子会社は既に主要１５社を９社に再編統合し、管理会社による一元的管理による効率化を実施済ですが、事業環境の厳しさが増す中で、グループ全体での一層の効率的組織運営を図り競争力を高める方策について、当社と子会社の分業体制の見直しを含めて検討してまいります。

３． 利益配分に関する方針
	当社は、平成１５年度の民営化、株式上場を目標に、現在財務体質強化を進めているところであります。したがって利益の内部留保への充当を優先し、当面これまでどおり６％配当を基本にしたいと考えております。