環境・社会への取り組み

環境への取り組み

環境経営への取り組み

J-POWERグループ環境経営ビジョン

J-POWERグループ環境経営ビジョンは、「基本方針」および、具体的な取り組み課題や目標、達成手段等を示した「アクションプログラム」から構成されています。アクションプログラムは、中期的な取り組み目標を示した「コーポレート目標」と年度毎の取り組み方針を示した「環境行動指針」から成り、J-POWERグループは、これらの目標、指針に従ってグループ全体で環境経営に取り組んでいます。

基本方針

【基本姿勢】

エネルギー供給に携わる企業として環境との調和を図りながら、人々の暮らしと経済活動に欠くことの出来ないエネルギーを不断に提供することにより、日本と世界の持続可能な発展に貢献します。

【地球環境問題への取り組み】

エネルギーの安定供給に向けて最大限の努力を傾注するとともに、低炭素化に向けた取り組みを国内外で着実に進め、地球規模でCO2排出の低減に貢献していきます。
そのため、「石炭火力発電の低炭素化の推進」、「次世代の低炭素技術の研究開発」、「ＣＯ２フリー電源の拡大」等により、中長期的視点から「技術」を核にして、日本と世界のエネルギー安定供給とCO2排出の低減に取り組んでいきます。さらに、究極の目標としてCO2の回収・貯留などによるゼロエミッションを目指します。

【地域環境問題への取り組み】

事業活動に伴う環境への影響を小さくするよう対策を講じるとともに、省資源と資源の再生・再利用に努め廃棄物の発生を抑制し、地域環境との共生を目指します。

【透明性・信頼性への取り組み】

あらゆる事業活動において法令等の遵守を徹底し、幅広い環境情報の公開に努めるとともにステークホルダーとのコミュニケーションの充実を図ります。

（2011年7月1日改定）

アクションプログラム

コーポレート目標

地球環境問題への取り組み
項目 目標
電源の低炭素化と技術開発の推進

「電気事業における環境行動計画」に電気事業者の一員として引き続き貢献していくとともに、２０２０年に向けて以下のような施策を推進することで、日本と世界のエネルギー安定供給とCO2排出の低減に取り組んでいきます。

  • 経年化石炭火力発電所を世界最高水準の高効率石炭火力発電所にリプレースする取り組みを行う。
  • バイオマス燃料の石炭火力発電所での混焼利用(未利用資源の有効活用)を促進する。
  • 当社の有する先進的な高効率発電技術を活用した石炭火力発電事業をアジア地域を中心に展開することで、地球規模でのＣＯ２排出の抑制と技術移転に貢献する。
  • 高効率な石炭ガス化複合発電技術（IGCC）の実用化に向けた開発を推進するとともに、CO2回収・貯留（CCS）技術の研究開発を推進する。
  • 大間原子力計画については、2014年12月に申請した新規制基準への適合性審査に適切に対応する。福島原子力発電所事故を真摯に受け止め、自主的な安全対策等を進め、立地地域のご理解を賜りながら、信頼される安全な原子力発電所づくりに全力を傾注する。
  • 水力発電所の新設・増改良並びに設備更新を推進し、水力エネルギーの利用拡大に取り組む。
  • 洋上風力発電を含めた風力発電設備の大幅な拡大を図る。
  • 国内地熱発電の新規地点開発に取り組む。
火力発電所の熱効率の維持向上
〔HHV（高位発熱量）基準〕		 現状程度に維持する〔40％程度〕
（2008年度以降毎年度）
六フッ化硫黄（SF6）の排出抑制
機器点検時および撤去時のガス回収率		 点検時97％以上
撤去時99％以上
（2008年度以降毎年度）
発電電力量あたりの硫黄酸化物（SOx）排出量の抑制
（火力発電所の発電端電力量あたり）		 現状程度に維持する 〔0.2g/kWh程度〕
（2008年度以降毎年度）
発電電力量あたりの窒素酸化物（NOx）排出量の抑制
（火力発電所の発電端電力量あたり）		 現状程度に維持する 〔0.5g/kWh程度〕
（2008年度以降毎年度）
産業廃棄物の有効利用率の向上 現状程度に維持する 〔97％程度〕
（2011年度以降毎年度）
生物多様性の保全 事業活動における生物多様性の保全への配慮
水環境の保全 事業活動における河川及び海域環境の保全への配慮

（2015年4月1日改定）

透明性・信頼性への取り組み
項目 目標
環境マネジメントレベルの向上 EMSの継続的改善（2008年度以降毎年度）

（2015年4月1日改定）

環境行動指針

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