J POWER 電源開発

SPECIAL CONTENTS

明日を見すえた新たな挑戦

より豊かな社会への貢献を目指して、J-POWERは幅広いフィールドで多彩なプロジェクトを展開しています。

山葵沢地熱発電所

山葵沢地熱発電所

秋田県南部の山葵沢(わさびざわ)地域では、以前から有望な地熱資源の存在が確認されていたため、J-POWERは三菱マテリアル(株)、三菱ガス化学(株)との共同出資で「湯沢地熱」を設立し、4.2万kWの地熱発電所の開発に向けて取り組んでいます。これまで2014年10月に環境影響評価手続きを完了し、2015年5月に建設工事を開始しました。純国産でCO2を排出しないエネルギーである地熱発電への期待は高く、運転開始は2019年5月を目指しています。

にかほ第二風力発電所

J-POWERは、当社100%出資の事業会社を通じて、「にかほ第二風力発電所」の建設工事を開始しました。
本発電所は、大型の風力発電機(2,300kW)を秋田県にかほ市仁賀保高原に18基設置するものです。J-POWERにとって秋田県内では3地点目の風力発電所となるものであり、2019年中の運転開始を目指しています。
本発電所の建設着手により、J-POWERが国内で手掛ける風力発電事業は25地点(うち、運転中22地点)、総出力は579,660kW(うち、運転中443,660kW)となります。
J-POWERは今後も風況良好な地点を発掘し、新規開発を進めるべく取り組みを強化していきます。

新桂沢・熊追発電所

J-POWERは、CO2フリー電源である水力資源のさらなる活用に向けて、様々な取り組みを行っています。その一つが、桂沢発電所・熊追発電所(北海道)にて実施している発電所の新設・設備更新です。両発電所は1957年に運転を開始してから60年にわたり電気を供給し、地域の生活を支える重要な役割を果たしてきました。今回治水機能向上を目的として桂沢ダムのかさ上げを行うことに伴い、熊追発電所の設備更新を行うことで出力を4,900kWから5,100kWに増加させます。併せて、既設の桂沢発電所を廃止し、新桂沢発電所を新設することで出力を15,000kWから16,800kWに増加させます。
運転開始は熊追発電所が2022年4月、新桂沢発電所が2022年6月を予定しています。

竹原火力発電所新1号機

竹原火力発電所設備更新

広島県で稼働している竹原火力発電所は、1967年に誕生しました。竹原火力発電所では、3機の発電設備が石炭を燃料として発電を続けてきましたが、1号機・2号機については高経年化と地球温暖化問題への対応のために設備更新(リプレース)を行うこととし、2014年3月より竹原火力発電所新1号機の建設工事を始めました。新1号機は、発電効率を高めるために最新の技術である超々臨界圧(USC)を採用。CO2排出量を、既存設備と比べて大幅に削減することが可能となります。また、最新の環境設備導入により窒素酸化物・硫黄酸化物の排出量も低減できます。石炭火力発電の高効率化の技術開発は急速に進んでおり、竹原火力発電所新1号機はその一つとして期待を集めています。新1号機は、2020年9月に運転を開始する予定です。

鹿島パワー計画

燃料供給および価格安定性に優れた石炭火力発電所の新設を目的に、新日鐵住金(株)との共同出資によって設立されたのが「鹿島パワー(株)」です。同社は、競争力のある発電事業の実現を目指し、新日鐵住金鹿島製鐵所(茨城県)構内に出力64.5万kW級の高効率な超々臨界圧(USC)石炭火力発電設備を設置する予定であり、環境影響評価持続を経て2016年11月に着工しました。2020年の営業運転開始を見込んでいます。

大崎クールジェンプロジェクト

大崎クールジェンプロジェクト

J-POWERではCO2排出量の低減を目的とし、さらなる石炭火力発電の高効率化に向けて「石炭ガス化複合発電(IGCC)」「石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)」といった次世代の石炭火力発電技術の商用化に取り組んでいます。その実現に向け中国電力㈱と共同で進めているのが大崎クールジェンプロジェクト(広島県)です。このプロジェクトの目標は、IGFCとCO2 分離回収を組み合わせた、ゼロエミッション石炭火力発電の検証です。このプロジェクトは、次世代に向けたJ-POWERの大きな挑戦です。

バイオマス燃料混焼

林地残材や下水汚泥は、ライフサイクルにおいてCO2の吸収量と排出量が同量であるカーボンニュートラルなバイオマス(生物由来の資源)ですが、日本では多くが未利用のままです。J-POWERでは、それら未利用のバイオマスを石炭火力発電所の燃料の一部として利用することにより、石炭火力発電所の低炭素化を実現しています。具体的には下水汚泥燃料化事業、国内林地残材を利用した木質ペレットの製造事業などに取り組んでいます。

大間原子力発電所

大間原子力発電所

エネルギー資源の少ない日本にとって、電力の安定供給という点で原子力は重要なエネルギー源の一つです。また、発電時にCO2を発生しないので、地球温暖化問題への対応という点でも有効です。原子力は、安全管理に万全を期すことで、有効なエネルギーとして利用できることから、今後も日本の電源構成において一定の役割を担うことが必要であると考えています。そうした観点からJ-POWERでは2008年5月より大間原子力発電所(青森県)の建設を進めています。大間原子力発電所は、使用済燃料をリサイクルして作られるMOX燃料を用いる発電所として、電力の安定供給と資源の有効活用に大きな役割を果たすことが期待されています。

セントラルジャワ石炭火力発電所

J-POWERはインドネシアにおいて合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社(PLN)に対し25年間の長期売電契約に基づき電力供給を行うこととしており、アジア最大規模のIPP事業として注目を浴びています。また、同国財務省傘下のIIGF(インドネシア・インフラ保証基金)による保証を活用した初のPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)案件であり、インドネシア経済成長促進・拡大基本計画の一環としての事業でもあります。
本事業の特徴は、発電燃料にインドネシア産の石炭を活用し、環境負荷が少ない超々臨界圧(USC)技術を使った発電方式(100万kW ×2)を導入する点です。環境親和型高効率発電のモデルケースとなるものと期待されています。
運転開始は、2020年6月(1号機)、同年12月(2号機)を予定しています。

トライトン・ノール洋上風力発電所

J-POWERは、2018年に日本の電力会社としては初めて海外の洋上風力発電事業に参画し、英国東部の北海にてトライトン・ノール洋上風力発電所(合計出力86万kW)の建設・運転・メンテナンスを行います。運転開始は、2021年を予定しています。
今後も、2025年度の海外持分出力1,000万kWを目指し、海外発電事業を推進していきます。また、本件への参画によって得られる洋上風力事業における建設・運転・メンテナンスに関する知見を活かし、国内外での再生可能エネルギーへの取組みを加速してまいります。

佐久間周波数変換所・佐久間東西幹線増強

J-POWERの佐久間周波数変換所(静岡県)は、日本の東西で異なる二つの周波数を相互に変換することにより、日本の電力を広域的に運用するために設けられた世界初の電気事業用周波数変換設備です(最大容量30万kW)。
2016年6月、電力広域的運営推進機関によって整備計画が策定され、佐久間周波数変換所の30万kWから60万kWへの増強、および同変換所につながる佐久間東西幹線の増強計画を進めています。