J POWER 電源開発

SPECIAL CONTENTS

明日を見すえた新たな挑戦

より豊かな社会への貢献を目指して、J-POWERは幅広いフィールドで多彩なプロジェクトを展開しています。

竹原火力発電所新1号機

広島県で稼働している竹原火力発電所は、1967年に誕生しました。竹原火力発電所では、3機の発電設備が石炭を燃料として発電を続けてきましたが、1号機・2号機については高経年化と地球温暖化問題への対応のために設備更新(リプレース)を行うこととし、2014年3月より竹原火力発電所新1号機の建設工事を始めました。新1号機は、発電効率を高めるために最新の技術である超々臨界圧(USC)を採用。CO2排出量を、既存設備と比べて大幅に削減することが可能となります。また、最新の環境設備導入により窒素酸化物・硫黄酸化物の排出量も低減できます。石炭火力発電の高効率化の技術開発は急速に進んでおり、竹原火力発電所新1号機はその一つとして期待を集めています。新1号機は、2020年9月に運転を開始する予定です。

竹原火力発電所新1号機

鹿島パワー計画

燃料供給および価格安定性に優れた石炭火力発電所の新設を目的に、新日鐵住金(株)との共同出資によって設立されたのが「鹿島パワー(株)」です。同社は、競争力のある発電事業の実現を目指し、新日鐵住金鹿島製鐵所(茨城県)構内に出力64.5万kW級の高効率な超々臨界圧(USC)石炭火力発電設備を設置する予定であり、環境影響評価持続を経て2016年11月に着工しました。2020年の営業運転開始を見込んでいます。

大崎クールジェンプロジェクト

J-POWERではCO2排出量の低減を目的とし、さらなる石炭火力発電の高効率化に向けて「石炭ガス化複合発電(IGCC)」「石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)」といった次世代の石炭火力発電技術の商用化に取り組んでいます。その実現に向け中国電力㈱と共同で進めているのが大崎クールジェンプロジェクト(広島県)です。このプロジェクトの目標は、IGFCとCO2 分離回収を組み合わせた、ゼロエミッション石炭火力発電の検証です。このプロジェクトは、次世代に向けたJ-POWERの大きな挑戦です。

大崎クールジェンプロジェクト

西沖の山発電所(仮称)計画

J-POWERは2015年2月、大阪ガス(株)、宇部興産(株)との共同出資により、山口宇部パワーを設立しました。これは、山口県宇部市西沖の山の宇部興産㈱所有地内に120万kW(60万kW2機)の大規模石炭火力発電所を建設するもので、鹿島パワー㈱と同じく、競争力のある発電事業の実現を目指しています。このプロジェクトでは、J-POWERは豊富な発電所の建設・運転のノウハウを生かすことを期待されています。2015年11月に環境影響評価方法書を経済産業大臣に提出済みであり、1号機は2023年、二号機は2025年の運転開始を目指しています。

大間原子力発電所

エネルギー資源の少ない日本にとって、電力の安定供給という点で原子力は重要なエネルギー源の一つです。また、発電時にCO2を発生しないので、地球温暖化問題への対応という点でも有効です。原子力は、安全管理に万全を期すことで、有効なエネルギーとして利用できることから、今後も日本の電源構成において一定の役割を担うことが必要であると考えています。そうした観点からJ-POWERでは2008年5月より大間原子力発電所(青森県)の建設を進めています。大間原子力発電所は、使用済燃料をリサイクルして作られるMOX燃料を用いる発電所として、電力の安定供給と資源の有効活用に大きな役割を果たすことが期待されています。

大間原子力発電所

山葵沢地熱発電所

秋田県南部の山葵沢(わさびざわ)地域では、以前から有望な地熱資源の存在が確認されていたため、J-POWERは三菱マテリアル(株)、三菱ガス化学(株)との共同出資で「湯沢地熱」を設立し、4.2万kWの地熱発電所の開発に向けて取り組んでいます。これまで2014年10月に環境影響評価手続きを完了し、2015年5月に建設工事を開始しました。純国産でCO2を排出しないエネルギーである地熱発電への期待は高く、運転開始は2019年5月を目指しています。

山葵沢地熱発電所

秋葉第一発電所

J-POWERは、CO2フリー電源である水力資源のさらなる活用に向けて、様々な取り組みを行っています。その一つが、秋葉第一発電所(静岡県)にて実施している発電機等の主要設備の一括更新です。1958年の運転開始から60年を迎える同発電所において、2016年から2017年にかけて最新の解析・設計技術を用いて2号機の水車を改良することにより、出力が950kW増加し、1・2号機合計出力は46,250kWとなりました。さらに、1号機も同様の改良を予定しており、合計出力を47,200kWに増加させる計画です。

にかほ第二風力発電所

J-POWERは、当社100%出資の事業会社を通じて、「にかほ第二風力発電所」の建設工事を開始しました。
本発電所は、大型の風力発電機(2,300kW)を秋田県にかほ市仁賀保高原に18基設置するものです。J-POWERにとって秋田県内では3地点目の風力発電所となるものであり、2019年中の運転開始を目指しています。
本発電所の建設着手により、J-POWERが国内で手掛ける風力発電事業は25地点(うち、運転中22地点)、総出力は579,660kW(うち、運転中443,660kW)となります。
J-POWERは今後も風況良好な地点を発掘し、新規開発を進めるべく取り組みを強化していきます。

バイオマス燃料混焼

林地残材や下水汚泥は、ライフサイクルにおいてCO2の吸収量と排出量が同量であるカーボンニュートラルなバイオマス(生物由来の資源)ですが、日本では多くが未利用のままです。J-POWERでは、それら未利用のバイオマスを石炭火力発電所の燃料の一部として利用することにより、石炭火力発電所の低炭素化を実現しています。具体的には下水汚泥燃料化事業、国内林地残材を利用した木質ペレットの製造事業などに取り組んでいます。

大間風力発電所

J-POWERにとって青森県で初の風力発電所として2016年5月に運転を開始したのが、大間風力発電所(青森県)です。本州最北端の町・大間は、海から吹き付ける強い風で知られています。J-POWERは、この風を活用すべく出力2,300kW、タワー高さ78m、回転直径82mの大型の風力発電機9基を青森県下北郡大間町に設置しました。

米国 ウェストモアランド発電所

J-POWERが米国内で第1号となるテナスカ・フロンティア発電所の権益を取得してから10年余りが経過しましたが、この間、既設発電所の部分買収から自社での新規開発案件までを手掛け、事業の拡大を図ってきました。2017年1月には、ペンシルバニア州で建設が進むウェストモアランド発電所プロジェクトの権益を取得しました。2018年中に営業運転開始を予定しており、これにより、米国でJ-POWERが手掛けるプロジェクトは11件、総出力543万kWに達する見込みです。
今後も、自由化の先進市場であり、豊かな事業機会が見込める米国において、多様な販売形態を取り入れながら業容拡大を図っていきます。

タイ国 ウタイ ガス火力発電所

J-POWERがタイ国で進めるIPP事業(独立系発電事業者)のプロジェクトの一つがウタイガス火力発電所です。これはアユタヤ県ウタイ郡において合計出力160万kWのガス火力発電所を建設するものです。1号系列(80万kW)は2015年6月、2号系列(80万kW)は同年12月に運転開始しており、2014年に運転開始したノンセン1号系列・2号系列を加えた発電設備容量(持分出力)では、J-POWERはタイ国営電力公社(EGAT)への電力供給の約1割を担っています。J-POWERはタイのほか、北米や中国でも発電所の建設・買収を進めており、J-POWERが参画する営業運転中の海外IPPプロジェクトは出力合計2,085万kWとなります。

タイ国 ウタイ ガス火力発電所

セントラルジャワ石炭火力IPP事業

J-POWERはインドネシアにおいて合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社(PLN)に対し25年間の長期売電契約に基づき電力供給を行うこととしており、アジア最大規模のIPP事業として注目を浴びています。また、同国財務省傘下のIIGF(インドネシア・インフラ保証基金)による保証を活用した初のPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)案件であり、インドネシア経済成長促進・拡大基本計画の一環としての事業でもあります。
本事業の特徴は、発電燃料にインドネシア産の石炭を活用し、環境負荷が少ない超々臨界圧(USC)技術を使った発電方式(100万kW ×2)を導入する点。環境親和型高効率発電のモデルケースとなるものです。
運転開始は、2020年6月(1号機)、同年12月(2号機)を予定しています。今後も、2025年度の海外持分出力1,000万kWを目指し海外発電事業を推進していきます。