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東北地方太平洋沖地震から得られた知見を踏まえた
大間原子力発電所における耐震安全性評価に関する報告について




平成24年2月29日
電源開発株式会社



 当社は、平成24年1月27日に原子力安全・保安院長より「平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項(中間取りまとめ)について(指示)」に係る文書を受領しました。
 指示内容に基づき、大間原子力発電所における内陸地殻内の活断層の連動の可能性について検討を行い、本日、その結果を原子力安全・保安院へ報告しましたので、お知らせします。

【報告概要】
  指示に基づき、大間原子力発電所における内陸地殻内の活断層の連動性の検討において、活断層間の離隔距離が約5キロメートルを超える活断層等その連動性を否定していたものに関し、地形及び地質構造の形成過程(テクトニクス)、応力の状況等を考慮して、連動の可能性について検討を行った。
 検討の結果、大間原子力発電所の敷地周辺における主要な活断層に関しては、断層間の離隔距離だけでなく、地質構造等を踏まえ、連動を適切に考慮していることから、新たに連動を考慮する必要のある断層はないことを確認した。
 今後も、調査の実施や断層の連動性に関する情報収集に努め、新たな知見については今後の評価に適切に反映していく。


添付資料:平成23年度東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項(中間取りまとめ)に基づく報告について[概要版](PDF:178KB)



以上