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2003年度環境行動指針の制定について
Ｊ−ＰＯＷＥＲは、環境保全活動を組織的、体系的に実施するため、平成１２年６月に「環境方針」を定めました。Ｊ−ＰＯＷＥＲの「環境方針」は、中長期的な視点に立った会社の環境問題に対する基本的な取り組み方針を示す「基本方針」（別紙−１）と、当該年度の具体的な取り組みを示す「行動指針」により構成され、「行動指針」については、毎年度改善を図ることとしております。
今般、2003年度の「行動指針」（別紙−２）を決定しましたのでご報告させていただきます。
今後１年間、全国各地のＪ−ＰＯＷＥＲ事業所にて本指針に基づいた活動を行っていきます。
2003年度行動指針の特徴
より高い目標の設定
これまで２年間、自主的に行動目標を定めそれを達成してきました。
2003年度はさらに高い目標を掲げそれを達成すべく努力して行きます。
また、水力・風力・バイオマス発電等のクリーンエネルギーも拡大開発して行きます。
石炭火力平均熱効率（発電端：全社平均） ３９．５％ --> ４０％以上
（2002.4磯子火力新１号機運開：旧P/S約３８％ --> 約４３％) |
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再生可能・未利用エネルギーの開発 ０.７万kW以上--> ３２万kW以上
（奥・大増設＋維持：29万kW、葛巻：2万kW、タイ国もみ殻：１万kW） |
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環境負荷の低減
SF6回収率（ＧＩＳ中の温室効果ガス） ９５％以上 --> ９８％以上
SOxの排出原単位 ０．３０g/kWh以下 --> ０．２５g/kWh以下
NOxの排出原単位 ０．６０g/kWh以下 --> ０．５５g/kWh以下
本店ビルでの紙くず等の発生量 ６０ｔ以下 --> ５０ｔ以下 |
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新事業分野の着実な推進と事業拡大
- 風力発電事業（苫前、仁賀保、「東京風ぐるま」運転開始、スペイン国内風力事業参入）
- リサイクル発電（大牟田運転開始、他地点も進行中）
- バイオマス発電事業（タイ国もみ殻2003.4運開予定、他地点も進行中）
環境ビジネス部門の基盤強化
- 技術開発推進
燃料電池、雪氷冷熱エネルギー関連、廃プラスチック油化等を推進。
- 環境ビジネスの多角化
国内外のクリーンエネルギー開発コンサルティング（水力全般、風力、廃棄物発電）、省エネ技術コンサルティング、ＩＳＯコンサルティングの推進とダイオキシン類前駆体連続測定装置等の環境関連商品を販売。
情報開示の推進
環境行動レポート（本年７月発行予定）をさらに充実させ積極的に情報を開示。
（これまで未公開項目の環境負荷データ、安全衛生活動、社会貢献活動等）
ＰＤＣＡサイクルの実践（別紙−３）
今回の行動指針を策定するにあたり、この１年間の全社環境行動実績を点検するとともに、「全国の各事業所長よりの意見」や「環境行動レポート読者など社外からの意見」も取り入れながら策定。
| 添付書類 |
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