平成14年度財政投融資計画要求の取り止めについて
平成13年11月22日
電源開発株式会社
当社は、平成9年6月の閣議決定による民営化方針の決定以降、第1〜3次にわたる企業革新計画の推進等による財務体質強化に取り組む等、民営化への準備を着実に進めてきているところです。
主なものは下記のとおりです。
コスト削減 第1〜3次企業革新計画の実施 (第3次 H13〜17年度)
新事業分野への取り組み 風力発電、廃棄物発電、PFI等の新規事業、海外IPP事業等
設備投資の抑制 電力需要の鈍化も踏まえた大型電源開発計画の見直し
資産の圧縮 本店社屋の証券化等
この度、これらに加えて、資金調達において、平成14年度の財政投融資の要求を自らの判断で取り止め、14年度からは自力で資金調達を行っていくことといたしました。  民営化準備期間である14年度の設備資金については、従来に引き続き、その一部を政府保証債により調達することとして、8月に経済産業省を通じて財政投融資計画の要求を行ったところであります。  しかしながら、今般、政府の推進する特殊法人改革の流れ、民営化方針が既に決定している当社の状況、及び開発地点見直しによる設備投資の抑制等を踏まえて、当社の民営化に向けた姿勢を一層明確に示すべく、財政投融資から自立した資金調達を行うことを決断したものです。  今回の措置により、当社は、昭和27年の会社創立以来の財政投融資機関の歴史に幕を閉じることとなります。今後とも、民営化に向けた財務体質の改善等の諸課題を着実に達成し、その実現に全社を挙げて取り組んでまいる所存ですので、皆様のご協力、ご理解をお願いいたします。

平成14年度財政投融資計画要求の概要
(単位:億円)
区分 13年度事業計画 14年度要求 同左要求取止め
調達 社債・借入金 1,250 1,070 ※1,070
財政投融資 750 530 0
政府保証債 750 530 0
市中借入等 500 540 ※1,070
その他 16 10 10
使途 設備投資 1,266 1,080 ※1,080
※開発地点の見直しに伴い、設備投資、社債・借入金等の規模は縮小の見通し。
以上
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