平成13年度供給計画の概要
まえがき
平成13年3月30日
電源開発株式会社

わが国の電力需要は、産業用需要が緩やかながらも回復基調にあり、サービス経済化・情報化を背景とした民生用需要の伸びにより、今後も増加傾向で推移することが予想されております。しかしながら、その伸び率は、経済の低成長、ならびに家電機器等の省エネ化、電力寡消費型産業への構造変化等により、従来にない低い伸びで推移するものと考えられます。
一方、電力供給面においては、(1)近年の需要増加予測に対して実績が低位に推移したことにより充分な供給力の確保がなされ、将来的には設備過剰となる可能性が出てきたこと、(2)昨年3月にスタートした小売り部分自由化による特定規模電気事業者の新規参入と自由化の再検証による電力市場の不透明性、?B経済構造改革の一環としての電気料金引き下げ要請等により、電力各社はエネルギーセキュリティの確保と地球環境問題への取り組みなど長期的な視点に立ちつつも、今後の需要変動リスクと経営効率化を意識した、弾力的かつ経済的・効率的な設備形成を図っていくものと考えられます。

当社は、このように電気事業を巡る環境の大きな変化の中、電力供給の一翼を担う卸電気事業者として引き続き、既設設備の効率的な運用と工事中地点の着実な推進に努めて参る所存ですが、今後の電源開発に当たっては需要の増加予測等を踏まえながら適正かつ効率的に開発を進めて参りたいと考えております。 また、当社は、2年後(2003年)の民営化に向け、財務体質の強化と企業競争力の確保に向け事業の多角化、また地球環境問題への対応を図るため、風力発電、廃棄物発電等の新エネルギー分野における発電事業への取組みも強化して参りたいと考えております。
I.電源開発計画

1.原子力


原子力は、燃料供給安定性に優れCO2を排出しないなど環境負荷が少ないことから、安全確保を第一に、ベース供給力の主力として開発を推進する必要があります。特に、フルMOX−ABWRは、軽水炉によるMOX燃料利用計画の柔軟性を拡げるという政策的な位置付けを有した重要なプロジェクトと考えています。
現在、青森県大間地点において着工準備中の大間原子力(フルMOX−ABWR)は、平成15年3月着工(平成20年7月運開)に向けて全力で取り組んでいます。

2.火力


石炭火力は、石炭が世界中広範囲かつ豊富に賦存する資源であり、供給面の安定性や経済性に優れていることから、環境保全に配慮しつつ、原子力に次ぐ重要なベース供給力として開発を推進します。
工事中の磯子火力新1号機(平成14年4月運開)は運開に向けて順調に進捗しています。
着工準備中の磯子火力新2号機(平成21年7月運開)は、着工に向けて着実な推進を図ります。
なお、これら新鋭石炭火力には超々臨界圧発電技術を取り入れ、発電効率の向上を図ることによりCO2排出量を抑制し、地球環境負荷の低減に努めます。
また、石炭ガス化複合発電などの新発電技術の開発にも取り組んでいます。

3.水力


水力は、CO2を排出しない再生可能な純国産の自然エネルギーであり、有効利用の観点から、自然環境との調和と経済性に留意しながら開発を推進します。
工事中の奥只見・大鳥増設(平成15年6月運開)ならびに徳山(平成20年度運開)は、運開に向けて着実に推進します。
また、相良については、14年7月着手(平成21年3月運開)に向け、推進します。

4.地熱


地熱発電は、水力と同様にCO2を排出しない再生可能な純国産の自然エネルギーであり、地球環境負荷が少ないという利点があることから、立地環境面と経済性に留意しながら開発を推進していくことが必要です。
着工準備中の小国地熱(平成15年4月運開)は着工に向けて諸準備を進めます。

5.新エネルギー


新エネルギーは、CO2排出量抑制等地球環境保護の点から有効な電源であり、我が国のエネルギーセキュリティ確保の点からも積極的に取り組む必要があります。
風力発電事業については、昨年12月に運転開始した北海道苫前町に続く地点として、秋田県仁賀保町でも地元企業等と共同で着手しており、本年12月の運転開始を目指し鋭意工事を実施しています。
また、RDF発電事業については、廃棄物処理とダイオキシン対策の観点から導入が期待されており、福岡県大牟田市(平成14年度運開予定)と広島県福山市(平成16年度運開予定)で地元自治体等と共同で着手し、積極的に推進しています。
また、分散型電源の研究・開発にも取り組んでいます。
工事中、着工準備中及び着手予定の電源開発計画は第1表のとおりです。また、運開年度別の電源開発計画は第2表のとおりです。
以上により、当社設備の電源構成は第3表のとおりとなります。
第 1 表  電 源 開 発 計 画
区分 種別 発電所名 所在地 最大出力
(万kW)
着手年月 着工年月 運開年月


水力 奥只見
(増設)
大 鳥
(増設)
徳 山
福島県
 
福島県
 
岐阜県
20

8.7

40
7−7

7−7

57−12
8−2

7−12

9−2
15−6

15−6

20年度
火力 磯子火力新1T
常陸那珂火力2
神奈川県
茨城県
60
100
8−7
63−11
10−4
12−5
14−4
22年度以降




水力 湯之谷揚水
 
佐梨川
胆沢第一
新潟県
 
新潟県
岩手県
180

0.44
1.77
9−7
 
9−7
3−7
15−3
 
15−3
23−4
23−6(1台)
24年度以降(3台)
23−6
26年度
火力 小国地熱
磯子火力新2T
熊本県
神奈川県
2
60
9−7
8−7
13−10
18−2
15−4
21−7
原子力 大間原子力 青森県 138.3 11−8 15−3 20−7



13

14

水力 新桂沢
相良
北海道
熊本県
1.68
1.65
14−3
14−7
20−5
15−7
23年度以降
21−3
II.送変電設備計画

送変電設備の開発については、電力の安定供給のため、長期的かつ計画的に推進する必要があります。
着手・着工準備中の大間幹線は、環境保護に留意しながら、平成15年3月の着手・着工(平成18年11月運開)を目指し、着実な推進を図ります。
なお、50Hz−60Hz間を連系する佐久間東幹線(山線)については、将来の連系機能も考慮しつつ、都市化の進行や地域開発の活発化等対策を要する地域での建替えを進めています。
送変電設備計画は第4表のとおりです。
第4表  送 電 設 備 計 画
区分 送電線路名 区間 電圧(kV) こう長(km) 着手年月 着工年月 運開年月
着手予定 大間幹線 大間原子力発電所
〜東北電力(株)
むつ幹線#1
500 60.0 15−3 15−3 18−11
?V.設備工事費・資金調達計画

上記計画に基づく設備工事費は、1,266億円(対12年度計画比△984億円、△44%)となり、内訳は発電設備972億円、送変電設備13億円、その他281億円となります。
所要資金については、財政投融資(政府保証内債)750億円、財投機関債(公募社債)100億円、民間借入金400億円等により調達することとしています。
設備工事費・資金調達計画は第5表のとおりです。

第5表 設備工事費・資金調達計画
 (単位:億円)
項   目 平成13年度計画
設備工事費 1,266
  発電設備 972
  送・変電設備 13
  その他 281
資金調達 1,266
 財政投融資 750
  政府保証内債 750
 民間借入金等 500
  財投機関債(公募社債) 100
  民間借入金 400
  その他 16
以上
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