（単位：百万円）

平 成 12 年 ９ 月 30 日 現 在

電源開発株式会社

資産の部					負債及び資本の部
科　　　　　目	当中間期末	前期末	増　減		科　　　　　目	当中間期末	前期末	増　減
固定資産 電気事業固定資産 　水力発電設備 　汽力発電設備 　送電設備 　変電設備 　通信設備 　業務設備 固定資産仮勘定 　建設仮勘定 　除却仮勘定 投資等 　長期投資 　関係会社長期投資 　長期前払費用 　繰延税金資産 　貸倒引当金（貸方) 流動資産 　現金及び預金 　売掛金 　諸未収入金 　短期投資 　貯蔵品 　前払費用 　関係会社短期債権 　繰延税金資産 　雑流動資産 　海外技術協力受託勘定 　貸倒引当金（貸方)	2,248,097 1,760,894 533,341 745,155 356,470 57,568 10,025 58,332 449,486 447,855 1,630 37,715 19,723 2,155 1,089 14,751 △3 86,503 2,551 47,898 4,186 1,895 8,774 3,419 832 2,051 14,388 687 △181	2,204,655 1,400,231 547,445 414,094 333,256 36,777 9,985 58,671 760,877 759,057 1,820 43,546 30,114 1,785 1,901 9,747 △2 78,226 3,524 41,984 6,951 5,299 6,626 1,011 573 1,787 10,554 127 △213	43,442 360,663 △14,103 331,060 23,213 20,791 40 △339 △311,390 △311,201 △189 △5,830 △10,391 369 △811 5,003 △1 8,277 △973 5,914 △2,765 △3,403 2,148 2,408 258 263 3,834 560 32		固定負債 　社債 　長期借入金 　長期未払債務 　関係会社長期債務 　退職給付引当金 　雑固定負債 流動負債 １年以内に期限 到来の固定負債 　短期借入金 　買掛金 　未払金 　未払費用 　未払税金 　預り金 　関係会社短期債務 　諸前受金 　雑流動負債 　海外技術協力費受入勘定 引当金 　渇水準備引当金 （電気事業法第36条） 　負債合計 資本金 法定準備金 　利益準備金 剰余金 　為替変動準備積立金 　特別償却積立金 　為替変動準備積立金 　別途積立金 　中間未処分利益 　（うち当期利益） 　資本合計	1,958,714 820,411 1,105,696 3,735 113 28,747 9 248,559 134,084 31,800 4,410 27,666 14,807 15,004 521 13,318 1,715 4,647 583 158 158 2,207,432 70,600 4,707 4,707 51,861 5 — 1,960 25,000 24,895 (11,289) 127,168	1,927,106 768,365 1,129,206 559 — 28,967 7 235,241 141,560 41,790 3,780 6,401 16,857 8,620 293 13,649 1,401 867 18 349 349 2,162,696 70,600 4,276 4,276 45,308 2 5,920 1,960 10,000 27,426 (12,702) 120,185	31,607 52,045 △23,509 3,175 113 △219 1 13,318 △7,475 △9,990 629 21,264 △2,050 6,384 228 △330 313 3,779 565 △190 △190 44,735 — 431 431 6,552 2 △5,920 — 15,000 △2,530 (△1,412) 6,983
合　　　　　計	2,334,601	2,282,881	51,719		合　　　　　計	2,334,601	2,282,881	51,719

（注）1.	電気事業固定資産の減価償却の方法 建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっている。 但し、松浦火力発電所及び橘湾火力発電所については、公害防止用機械装置を除き定額法によっている。
2.	資産の評価方法 有価証券は、移動平均法による原価法によっている。 貯蔵品のうち燃料及び一般貯蔵品は、月総平均法による原価法によっている。
3.	退職給付引当金の計上方法 従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上している。 なお、会計基準変更時差異10,413百万円については、2年による按分額を費用処理している。 また、退職給付信託設定による、退職給付費用11,670百万円を計上している。
4.	消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
5.	有形固定資産の減価償却累計額 1,500,245百万円
6.	保証債務 15,813百万円
7.	リ−ス取引 リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっている。
8.	記載方法の変更 電気事業会計規則の改正により、当期から従来の退職給与引当金を退職給付引当金に名称変更した。