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組織改正の実施について
平成11年6月24日
電源開発株式会社
当社は民営化に向けた事業創出力強化、コーポレートガバナンス強化のため、本年7月1日付けで、以下の組織改正を実施いたします。
  1. 事業創出力の強化（開発本部の再編強化）
    民営化後の事業創出力強化に向け、本年1月に設置した新事業開発室を「新事業開発部」に改組し、廃棄物発電、風力発電等の新規事業分野における事業推進力を拡充強化します。
    また、開発本部内に、この新事業開発部及び国際事業部を位置づけ、在来型国内開発事業分野とあわせ、国際事業分野、新規事業分野の3分野にわたる開発事業全体の総合的拡大を目指します。


  2. コーポレートガバナンス強化（審査室、財務・投資戦略委員会の設置）
    株式上場に向けて、経営組織の内部牽制機能強化・コンプライアンスの確立によりコーポレートガバナンスを強化するため、社長直属の独立組織として「審査室」を設置いたします。
    「審査室」は、内部監査、システム監査、環境監査、原子力監査業務、契約法務業務、コンプライアンス・プログラム作成業務を担当します。
    また、民営化に向けた財務体質の改善・投資管理の最適化に関する検討を行うために、「財務・投資戦略委員会」(委員長：舟喜副社長、関係役員・部長で構成)を設置します。
［コンプライアンスプログラムの概要］
コンプライアンスプログラムとは、いわゆる企業の法令遵守のための計画を意味しますが、たとえ法令自体に違反しなくても、健全な社会的存在たるべき企業として「してはならない」「しないほうが良い」「することが適切でない」ことを明確化し、その防止のために各社が自主的に作成する具体的計画です。
以上
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