news release
TOP > ニュースリリース
コンピュータ西暦2000年問題に関する
「危機管理計画」の策定について
平成11年6月24日
電源開発株式会社
当社は、コンピュータ西暦2000年問題に対して、社内に「コンピュータ西暦2000年問題対応委員会」（委員長：幸田副社長）を設置し、計画的に対策を進めてきましたが、6月22日、万一西暦2000年問題によりコンピュータに不具合が発生した場合でも、電力の安定供給を行い、また取引先との業務を継続できるよう「危機管理計画」を策定しました。
なお、当社のコンピュータ西暦2000年問題対策は、電力供給に関わる部門の重要システムについては、本年6月末までに対策を完了する予定であり、また事務処理部門の重要システムについては既に本年3月に対策を完了しております。

＜危機管理計画の概要＞
  1. 基本構想
    (1)電力供給関係システム
    電力供給に関わる水力・火力発電所、変電所などの設備については制御に年月日情報を使用しておらず、西暦2000年問題により電力供給に支障を与えることはありません。万一、コンピュータに不具合が発生した場合においても、発電所の手動運転や地域制御所のバックアップ装置などにより発電の継続はできるようになっています。
    火力発電用燃料(石炭、重油、軽油)の調達については、供給元の対応状況を逐次再確認しますが、特に年末年始の期間については、万一輸送船の入船が遅れて燃料供給が一時的に途絶えたとしても発電に支障のない程度の在庫量を準備し万全を期すこととします。


    2. (2)事務処理関係システム
    事務処理部門においては、取引先との業務に関わる「経理総合システム」、「資材業務システム」、「燃料システム」等には年月日情報を使用しています。これらのシステムが長時間にわたり停止した場合においても、予め準備する手書き伝票やパソコンの処理などの代替手段により業務を行っていきます。

  2. 特定要注意日の行動計画
    1999年12月31日から2000年1月1日への年替わり時間帯を特定要注意日と位置付け、本店ならびに支社、火力発電所にそれぞれ「コンピュータ西暦2000年問題対策本部」を設置し、状況の把握と障害発生時の迅速な対応にあたります。
    電力供給部門では、万一の事態に備えて監視制御装置の運転要員の増強と、保守要員の待機体制・連絡体制を強化して臨みます。
    また、事務処理部門では１月４日の業務開始日に先立ち、コンピュータを起動しシステムが正常に稼動していることを確認します。
    このため当日は、全社で通常時の当直体制（約70人）とは別に、約150人を動員することにしています。


  3. 要注意日について
    特定要注意日のほか2000年２月29日（閏日）など注意を要する日を要注意日と位置付けコンピュータに不具合が発生する惧れがある場合などに迅速に対応できるよう臨みます。


  4. 事前準備事項
    西暦2000年問題改修資料の整理、メーカー・関係会社の要員の確保、関係する社員への教育・訓練などの事前準備を行っていきます。
以上
戻る | このページのトップへ
Page Top
CLOSE