電源開発株式会社(Jパワー)と横浜市による
「下水汚泥からの再生可能エネルギー創出についての共同研究」が完了
《 下水汚泥の処理システムの転換による脱温暖化型社会の街づくりを目指して 》

平成21年11月30日
電源開発株式会社




  Jパワーと横浜市が平成21年7月31日から実施してきた共同研究において、横浜市の下水道事業で発生する下水汚泥からエネルギー資源(燃料化)を創りだし、石炭火力発電所で混焼利用することで得られる「温室効果ガス排出量の削減効果」などについて、成果を得ることができましたのでお知らせします。

 この研究成果につきましては、今後の事業化に向けた検討の一つのモデルとして活用していきます。



【温室効果ガス排出量の削減効果】

汚泥資源化センターでは、これまでの焼却方式から燃料化方式への転換により、約4割の温室効果ガスを削減することが可能です。150t/日の処理能力の焼却炉で、年間約 3,900 t-CO2の削減になります。

電源開発(株)磯子火力発電所では、下水汚泥から製造するバイオ燃料を石炭代替燃料として発電することによって、温室効果ガス排出量を年間約 9,900 t-CO2 削減することができます。



【下水汚泥燃料化へ向けた事業化検討結果】

従来の焼却処理に燃料化方式が加わることによって、環境面では温室効果ガスの削減とともに、下水汚泥資源の有効利用先の多様化が図れます。また、経済面では建設費と維持管理費(20年間)の総額をこれまでの焼却方式比較した場合、ほぼ同等のコストで事業ができる見込みです。

燃料化事業は、施設の「建設」よりも「長期にわたる運営」が重要であり、民間に蓄積されている技術面のノウハウ等を活用することで十分なVFM(Value For Money)が期待されます。

さらに、今後の課題として、燃料化物混焼利用時の挙動や環境性に関するデータの蓄積が必要です。


注)「VFM」(Value For Money)とは、一般に「支払に対して最も価値の高いサービスを供給する」という考え方です。


以上


【添付書類】



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