ラオス国ナムグム第1水力発電所拡張計画に関するコンサルタント業務の共同受託について

平成21年2月2日
電源開発株式会社



 電源開発株式会社(社長:中垣喜彦、以下「Jパワー」)と日本工営株式会社(社長:広瀬典昭、以下「日本工営」)は、平成21年1月19日に、
ナムグム第1水力発電所写真
ナムグム第1水力発電所
国際協力機構(以下「JICA」という)から「ラオス国ナムグム第1発電拡張事業準備調査」に関するコンサルタント業務を共同受託いたしました。 国内作業に続き、2月3日より現地調査を開始する予定です。

 本業務は、ラオス政府の要請に応えて、電力供給能力の追加的かつ早期増強の必要性が認識されているナムグム第1水力発電所(*)(設備出力155MW)の拡張(20〜60MW程度の拡張を想定)に関するフィジビリティ調査を行うものです。
 この業務を通じて、本事業の具体化に関するラオス政府側の方針確認を行うとともに、日本の有償資金協力による本拡張計画の実施に必要な各種設備(土木構造物、発電設備、送変電設備等)に関する基本設計や各種検討を行います。


(*) ナムグム第1発電所は同国最大級の水力発電所で、2006年までは発生電力の一部を隣国のタイへの輸出し、貴重な外貨獲得手段として同国の経済に大きく貢献していましたが、国内需要の伸びに伴い、現時点では全量を首都圏地域へ供給しています。


 Jパワーは日本において水力発電所増設工事を数件実施しております。今回のナムグム第1拡張計画ではコンクリートダム提体への穴あけ工事がひとつの手法として想定されていることや、増設工事期間中の既設発電所の運転への影響を最小限にする必要があること等から、当社の実施した秋葉第3発電所、奥只見・大鳥増設工事により得られた技術的知見を最大限活用することができます。
 一方、日本工営は1959年以降既設ナムグム第1水力発電所関連の各種コンサルタント業務を実施してきており、プロジェクト内容に精通しています。



1.コンサルタント業務実施の背景

 ラオスにおける電力需要は、1999年から2006年までの間、電力消費量およびピーク電力共、10%以上の高い伸びを見せており、現行の電源開発計画によれば、2014年頃まで需要が供給を上回ることが想定されています。この需要の伸びに対応するため、ラオス政府は国産エネルギーである豊富な水力資源を活用するとともに、IPPによる電源の開発も積極的に推進することとしています。

 ナムグム第1水力発電所は、首都ビエンチャンの北方約90kmのナムグム川に位置する同国最大のダム貯水池式水力発電所(設備出力155MW)で、1971年の運開以来、首都圏地域に対する主要な電源となっております。

 本拡張計画については、1995年に世界銀行の協力でフィジビリティ調査が実施されていますが、現在まで建設には直接結びついていません。
 その後、首都圏地域に対する電力供給能力の早期増強が必要になる等、ラオスにおける水力開発の環境が大きく変動したことから、最新の資料に基づく調査を実施すべく、ラオス政府からJICAに対して、協力要請がなされたものです。
 JICAは本業務実施の妥当性を確認し、昨年12月に業務実施に関するコンサルタント選定のための入札を行いました。Jパワーと日本工営が共同企業体を組み応札したところ、第一位に指名され、今般、契約条件の合意に至ったことから1月19日付で受注の運びとなりました。



2.コンサルタント業務の概要

(1)契約名
ナムグム第1水力発電所位置図
位置図
  ラオス国ナムグム第1水力発電
拡張事業準備調査
(2)業務期間
  2009年1月〜2009年11月(11ヵ月間)
(3)主な業務内容
 
ナムグム第1発電所の拡張後の運用計画や拡張代替案の選定。
代替開発計画案の中から基本設計の対象とする最適拡張案の選定。
最適拡張計画に関する環境社会配慮調査の実施。
ナムグム第1水力発電所拡張に関する基本設計の実施。
ナムグム水系水力発電最適運用計画案およびナムグム1貯水池運用案の策定。



以上




【添付書類】



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