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JICAよりベトナムにおける「省エネルギー促進マスタープラン調査」を受託
〜省エネルギー普及促進に向けたロードマップ及びアクションプランを策定〜 平成20年 7月2日 電源開発株式会社 Ｊパワー（電源開発株式会社、社長：中垣 喜彦(なかがき よしひこ)）は、本日、独立行政法人国際協力機構（JICA）とベトナム国における「省エネルギー促進マスタープラン調査」の実施について業務委託契約を締結し、省エネ普及促進に向けたロードマップ及びアクションプランの策定を行います。 ベトナムは、近年8％を越える経済成長を続けており、エネルギー消費もこれを上回る水準で伸びています。世界の石油需要が逼迫する中で、石油依存度の高いベトナムが今後も順調な経済成長を続けるためには、省エネルギーを推進し、エネルギー使用効率の高い社会経済構造に転換していくことが喫緊の課題となっています。 今回の「省エネルギー促進マスタープラン調査」は、このようなベトナム側の課題を背景に、ベトナム政府が策定した「省エネ国家目標プログラム」を具体的に促進させるためのロードマップ及びアクションプランの策定や技術移転をベトナム政府から日本政府に要請されたもので、プロポーザル方式による選定の結果、独立行政法人国際協力機構（JICA）からＪパワーが受託したものです。 具体的には、ベトナムの社会経済状況やエネルギー需給動向を調査し、日本及び周辺国における省エネルギー推進経験、知見を活用し、ベトナムに適した省エネルギー普及促進方策を策定します。これにより国民の意識向上や関係者の技術力向上などの技術移転を図り、平成21年12月を目途に最終報告書をとりまとめます。 これらを通じて、ベトナムにおける省エネルギーに関する制度・体制や省エネ関係者の技術力のさらなる強化が図られ、将来にわたって経済活動やエネルギーの安定供給に貢献できるものと考えています。 Ｊパワーは、これまで国内外でコンサルティングを中心とした省エネルギー関連事業を展開してきています。海外におけるその実績は20件以上、14カ国に及びます。現在、インドネシア、スリランカにおいても省エネコンサルティング事業を実施しており、省エネ分野はJパワー海外コンサルティング事業の新たな柱に成長しています。こうしたフィールドで培われた技術と知見を生かし、今後とも、「エネルギーと環境の共生」を目指した海外事業を展開してまいります。
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