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インドネシア国「省エネルギー普及促進調査」において最適省エネ普及促進施策を提言（中間成果報告）
〜第２回ワークショップにプルノモ エネルギー鉱物資源大臣、塩尻大使出席〜 平成20年 6月13日 電源開発株式会社
ワークショップでは、プルノモ大臣より「石油と電力への政府補助金削減に資する日本からの省エネ技術と制度導入支援に大きな期待をしている」、また塩尻大使より「日本は優れた省エネ技術とノウハウを開発・蓄積しており、インドネシアに対し省エネ活動を支援するプログラムを提供していく」との挨拶があり、両国協力プロジェクトとしてその成果への大きな期待が示されました。 また中間成果として、適切なエネルギー管理体制の構築と有効技術の適用により、約30％の省エネ達成余地があること、及びインドネシア国の省エネ普及促進に資する施策の方向性を提示し、活発な議論が展開されるとともに大きな評価を頂きました。（別紙参照） インドネシア国は、近年の経済成長に伴い平成16年以降石油輸出国から輸入国に転じており、高騰する原油価格が国家財政を圧迫しています。このため省エネの推進による石油の国内消費削減は喫緊の課題となり、インドネシア国政府は平成19年8月に省エネ法を制定し、現在その関連法令・制度の制定作業を進めています。 一方、省エネ分野において日本は過去に２度の石油危機を克服してきた実績と技術を有しています。またＪパワーは、これまで国内外でコンサルティングを中心とした省エネ関連事業を展開してきています。こうした日本及び周辺国における省エネ推進経験・知見を活用し、Ｊパワーは本調査を通じて、インドネシア国に適した省エネ普及促進方策の策定などインドネシア国政府の活動を支援してきました。 Ｊパワーは、本ワークショップにおいて頂いた意見を参考とし、引き続き有効な省エネ技術及び方策を検討・提案し、平成21年5月に最終報告書を取りまとめます。Jパワーは、こうしたフィールドで培われた技術と知見を生かして、今後とも「エネルギーと環境の共生」を目指した海外事業を展開して参ります。
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