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電気事業法第106条第３項に基づく報告徴収について
平成19年10月24日 電源開発株式会社 その結果、同様に電気事業法第48条第２項に違反した事案16件、および調査の過程で判明した電気事業法第47条第２項（旧第41条第２項）に違反していた事案1件が確認されましたので、本日、以下のとおり、中部近畿産業保安監督部に報告いたしました。これを受け、経済産業大臣より、電気事業法第106条第３項に基づく報告徴収の指示がなされました。 当社は、今般の調査結果を真摯に反省し、お詫び申し上げますとともに、今後は、原子力安全・保安院のご指導を賜りながら、これまで取組んできている再発防止アクション・プログラムの実施に加え、今回の事案を踏まえた再発防止対策に取り組んでまいります。 (調査結果) ①調査件数および不適切（電事法第48条第２項違反）件数・地点
②電気事業法第47条第２項（旧第41条第２項）違反事案 黒谷発電所（福島県只見町）の附帯設備（黒谷川取水施設非常用予備発電装置）設置工事について、発電所建設途中の平成5年10月、工事計画の変更認可申請が必要であったにもかかわらず、当該手続きを行なわずに当該設備を設置。運転開始（平成6年4月）後に、新たに当該設備を設置するとして平成6年10月に工事計画届出書を提出していました。
・報告概要（PDF 59KB）
・電気事業法第４８条第２項調査結果（水力関係不適切事案一覧表）（PDF 187KB） ・電気事業法第４８条第２項調査結果（火力関係不適切事案一覧表）（PDF 197KB）
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