インドネシア国有電力会社 PT PLN (Persero)との協力協定の締結について

平成19年5月23日

電源開発株式会社
               

                


 Jパワー(電源開発株式会社、社長:中垣 喜彦(なかがき よしひこ))は、本日、インドネシア国ジャカルタにおいて、インドネシア国有電力会社 PT PLN (Persero)(以下「PLN」)と協力協定(Technical Cooperation Agreement)を締結しました。


 契約書の調印式は、同日、PLNよりエディー・ウィディオノ(Eddie Widiono S.)社長、Jパワーより中垣社長が出席して行なわれました。


 Jパワーは、海外発電事業を第2の柱とすべく積極的に展開していますが、東南アジアの中でもインドネシアは重要なマーケットの一つと考えています。本協定によりインドネシア全土の電力供給を担当するPLNとの交流を一層深めることが可能となると同時に、本協定に基づく活動が、インドネシアにおける持続可能な安定した電力供給に寄与することを期待しています。


 PLNは、アジア経済危機から脱し、成長軌道に乗っているインドネシア経済を反映して、今後、電源や送電線を増強していく予定ですが、このためには環境問題や最適電源構成、最新技術の導入など、さまざまな課題を総合的に検討していく必要があります。さらに、スタッフのトレーニングもより一層、重要となることが予想されます。


 本協定に基づき、JパワーはPLNの広範なニーズに対して、技術とノウハウを積極的に提供していきます。


 なお、本協定においては、検討・協力する分野を逐次、両者合意の下、決定していくことにしておりますが、初期検討対象のひとつとして、インドネシア・ジャワ島における海水揚水発電を対象とする予定です。

 海水揚水発電所は、Jパワーが世界で唯一の設備を保有・運転しているもので、揚水発電に用いる下部調整池の築造が不要となるほか、上部調整池以外のほとんどの発電所設備が地下設備となることから、地表の改変面積を小さくするメリットがあります。


 インドネシアではガスの生産量が減少しており、今後、ガスや油焚き以外のピーク対応電源の必要性が高まることが予想されます。ジャワ島南部には海水揚水発電に適した高さのある岩壁があります。すでに初期的な可能性検討(Pre Feasibility Study)を実施しており、今後、PLNと共にさらに具体的な検討を進めていく予定です。




以上


添付書類



Page Top
CLOSE