水力発電関連施設における河川法に係る報告書の提出について

平成19年3月14日

電源開発株式会社



 当社は、国土交通省北海道開発局及び関係地方整備局からの報告徴収指示文書(平成19年2月15日付)に基づき水力発電関連施設における河川法に係る調査を実施してきました。


  本件については、「全社コンプライアンス委員会」(委員長:社長 中垣喜彦)の下、「水力部門点検・調査対策部会」を設置し、社外専門家のアドバイス・評価を受けながら、調査してきましたが、調査の結果、河川法令に違反する又は違反するおそれがある事案があることを確認し、事実関係の調査及び発生原因の究明、並びに再発防止策を検討してまいりました。

  本件に係る調査・検討内容をとりまとめ、本日、国土交通省北海道開発局及び関係地方整備局に報告書を提出いたしましたので、お知らせ致します。


  なお、当社は、平成18年11月21日に国土交通省及び経済産業省からの指示に基づき、平成18年12月20日に水力発電関連施設に関する不適切なデータの取扱い、及び河川法第26条、第55条に関する手続き不備について調査し、それら事案に係る事実関係の調査、安全性評価、原因究明、再発防止策について平成19年1月24日に報告しているところです。(同日公表済み)


  こうした中、本件に係る事案が確認されましたことにつきまして、地域の皆さまをはじめ、関係者の方々に改めて深くお詫び申し上げます。今後、信頼回復に向け、本日提出した報告書に基づき、引き続き、再発防止に取り組んでまいります。

  なお、本件につきましては、水力発電関連施設の安全性には問題ないものと判断しております。

以上


添付書類



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