水力発電関連施設の河川法および電気事業法に関する不適切なデータ取扱い
ならびに手続き不備に関する原因・再発防止策等の報告について

平成19年1月24日

電源開発株式会社




 当社は、平成18年11月21日付の国土交通省および経済産業省からの指示に基づき、平成18年12月20日水力発電関連施設に関する定期報告等において不適切にデータ修整をしていたこと、および必要とされる申請手続きに不備のある工作物があることを報告しました(同日公表済)。

  本件につきましては、平成18年12月21日(一部20日)に、国土交通省および経済産業省より、河川法ならびに電気事業法に基づく報告徴収通知が発出され、これを受け、当社では、「全社コンプライアンス委員会」(委員長:社長 中垣喜彦)の下、「河川法、電気事業法に係るコンプライアンス事案対策部会」を設置して、社外専門家のアドバイス、評価を受けながら、本件に係る事実調査、安全性評価、原因究明、再発防止策の策定等を行ってまいりました。

  本日、本件に関する事実関係と再発防止策を取りまとめ、国土交通省および経済産業省に報告しましたのでお知らせいたします。

  当社といたしましては、本件の不適切な取扱いおよび申請手続きの不備があったことについて、あらためてお詫び申し上げるとともに、信頼回復に向け、本日提出した報告書に基づき今後徹底した再発防止に取り組んでまいります。

  なお、ダム等の安全性については、実際の測定データ等の検討を踏まえ、問題ないことを確認しております。





以上



添付書類
本文(PDF 61KB)
「水力発電関連施設の河川法・電気事業法に係る調査結果と再発防止策について」(概要)(PDF 212KB)


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