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　当社は、平成18年11月21日付の国土交通省および経済産業省からの指示に基づき、水力発電関連施設について標記の調査を実施してきました。その結果、以下のとおり、定期報告等において不適切にデータ修整をしていたこと、および必要とされる申請手続きに不備（その可能性のあるものを含む）のある工作物があることが判明したので、本日、国土交通省（北海道開発局、関係地方整備局）および経済産業省（原子力安全・保安院）に報告しました。

　 地域の皆さまをはじめ、関係者の方々にご心配をおかけし、また、信頼を損なうこととなり、深くお詫び申し上げます。

　 引き続き「全社コンプライアンス委員会」（委員長：社長　中垣喜彦）において詳細調査を行って、原因究明を進めるとともに、今後、事実関係調査を踏まえ、適切かつ効果的な再発防止策を講じてまいります。また、今回報告した事案については、関係当局のご指導を得て、適切に対処してまいります。

　 なお、当社といたしましては、ダム等の安全性については、実際の測定データを基にした安定性の確認等により、その安全性は確保されていると判断しております。

〔調査結果の概要〕
１．河川法関係（国土交通省への報告）
	１）	報告すべきデータを不適切に修整していた案件	９発電所
	２）	申請手続きの不備（その可能性のあるものを含む）のある工作物	４１発電所
２．電気事業法関係（経済産業省への報告）
	１）	検査資料および定期報告における記載データを不適切に修整していた案件	１２発電所
	２）	必要な工事計画の届出を行わずに実施した工事	１３発電所

本文(PDF 65KB)

（参考資料）
（１）河川法の水力発電設備に係るデータの不適切な取扱い事項(PDF 104KB)
（２）河川法の水力発電設備に係る申請不備事項(PDF 65KB)
（３）電気事業法の水力発電設備に係る検査資料・定期報告の不備事項(PDF 142KB)
（４）電気事業法で水力発電設備に関する工事計画の認可・届出の不備事項(PDF 45KB)
（５）ダム・発電所諸元(PDF 66KB)