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Jパワー 全発電事業所でISO14001認証を取得
〜昨年度の全石炭火力発電所・地熱発電所に続き、水力・送変電・通信部門でも取得〜
Jパワー(電源開発株式会社、社長：中垣喜彦(なかがき よしひこ))は、全国59ヵ所の水力発電所、2,407km※の送電設備、全国の通信設備等を管轄する水力・送変電事業部の4支店と、保守・運用等を行う子会社の（株）JPハイテックの4カンパニーとの連名で環境マネジメントシステム（EMS）に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得しました。
※2006年3月9日訂正
Ｊパワーは「J-POWERグループ環境経営ビジョン・アクションプログラム」の中で透明性・信頼性への取組目標の一つとして平成17年度末（2005年度末）までにＪパワーの全発電事業所（＊）でISO14001認証を取得することを掲げております。既に昨年2月には全石炭火力発電所および地熱発電所での同認証を取得しており、今回の取得によってこれを達成することとなりました。
Ｊパワーグループは、エネルギーと環境の共生を目指す環境経営への取り組みを進め、今後とも地球温暖化対策をはじめとした環境リスクの低減と環境効率の向上に努めてまいります。
| （＊） |
事業会社が運営する風力発電事業、IPPによる電力卸供給事業、PPS向け電力卸供給事業は含んでおりませんが、これらの事業会社においてもEMSの導入を進めています。 |
| 1. 今年度の水力・送変電・通信部門での認証取得単位および取得年月日 |
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| Jパワー支店名およびJPハイテックカンパニー名 |
取得年月日 |
北海道支店・北海道カンパニー(本部；北海道札幌市)
(12事業所、10水力発電所)
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平成17年12月16日 |
東日本支店・東日本カンパニー(本部；埼玉県川越市)
(21事業所、18水力発電所)
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平成18年2月3日 |
中部支店・中部カンパニー(本部；愛知県春日井市)
(16事業所、15水力発電所)
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平成18年2月10日 |
西日本支店・西日本カンパニー(本部；大阪府大阪市)
(29事業所、16水力発電所)
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平成18年2月24日 |
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※ 事業所数には、駐在を含む。
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| 2. 認証機関 |
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(財)日本品質保証機構（ＪＱＡ）
＜参考＞認証取得一覧 |
＜参考＞
認証取得箇所一覧
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| 取得箇所＊ |
取得年月（登録日） |
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| 奥只見・大鳥増設建設所＊＊ |
平成11年9月 |
| エンジニアリング事業部 |
平成13年2月 |
| 松浦火力発電所（長崎県松浦市）＊＊＊ |
平成16年7月 |
| 竹原火力発電所（広島県竹原市） |
平成16年11月 |
| 橘湾火力発電所（徳島県阿南市） |
平成16年12月 |
| 石川石炭火力発電所（沖縄県うるま市） |
平成16年12月 |
| 磯子火力発電所（神奈川県横浜市） |
平成16年12月 |
| 鬼首地熱発電所（宮城県鳴子町） |
平成17年1月 |
| 松島火力発電所（長崎県西海市） |
平成17年 1月 |
| 高砂火力発電所（兵庫県高砂市） |
平成17年 2月 |
北海道支店・北海道カンパニー(本部；北海道札幌市)
(12事業所、10水力発電所)
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平成17年12月 |
東日本支店・東日本カンパニー(本部；埼玉県川越市)
(21事業所、18水力発電所)
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平成18年2月 |
中部支店・中部カンパニー(本部；愛知県春日井市)
(16事業所、15水力発電所)
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平成18年2月 |
西日本支店・西日本カンパニー(本部；大阪府大阪市)
(29事業所、16水力発電所)
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平成18年2月 |
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| ＊ |
全石炭火力発電所・地熱発電所において、運転保守を担当する子会社㈱ジェイペックも範囲に含めISO14001を認証取得 |
| ＊＊ |
建設機関では国内初の取得、工事終了に伴い平成15年9月に返上 |
| ＊＊＊ |
松浦火力発電所の取得年月日はジェイペックまで範囲を拡大して登録した日。なお、初回登録日は平成11年6月。 |
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| 添付書類 |
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