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　今般、当社は、水力・託送（送電線）契約について関係電力会社との間で料金の引下げ改定を行うことで合意し、本年10月１日より、新たな料金を適用することと致しました。 　

　 料金改定に伴う引下げ額は約170億円（年額ベース）であり、水力・託送（送電線）料金の約９％に相当します。

　 今回の料金引下げは、近年の低金利と物価の安定的推移という経済状況並びに電力自由化に伴う競争の進展という事業環境を踏まえ、当社の経営効率化への取り組み成果等をもって実施するものです。

　 なお、本件料金改定は、18年3月期の業績に対して約85億円の減収減益要因となりますが、5月に公表した今期業績予想では料金引下げを見込んでいたこと等から、今期の通期業績予想は変更しておりません。

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