J power
電源開発株式会社
貸借対照表
平成12年3月31日現在
(単位:百万円) 
費用の部 負債及び資本の部
科 目 当期 前期 増 減 科 目 当期 前期 増 減
固定資産

電気事業固定資産
 水力発電設備
 汽力発電設備
 送電設備
 変電設備
 通信設備
 業務設備


固定資産仮勘定
 建設仮勘定
 除却仮勘定


投資等
 長期投資
 関係会社長期投資
 長期前払費用
 繰延税金資産
 貸倒引当金(貸方)





流動資産
 現金及び預金
 売掛金
 諸未収入金
 短期投資
 貯蔵品
 前払費用
 関係会社短期債権
 繰延税金資産
 雑流動資産
 海外技術協力受託勘定
 貸倒引当金(貸方)
2,204,655

1,400,231
547,445
414,094
333,256
36,777
9,985
58,671


760,877
759,057
1,820


43,546
30,114
1,785
1,901
9,747
△2





78,226
3,524
41,984
6,951
5,299
6,626
1,011
573
1,787
10,554
127
△213
2,097,306

1,392,554
568,597
430,410
282,856
40,879
10,753
59,056


669,151
668,939
212


35,601
31,026
1,818
2,825

△69





77,422
2,390
37,357
9,867
7,497
10,665
1,133
770

7,820
190
△269
107,348

7,677
△21,152
△16,315
50,399
△4,101
△767
△384


91,726
90,118
1,607


7,945
△912
△33
△923
9,747
66





804
1,133
4,626
△2,915
△2,197
△4,038
△122
△196
1,787
2,734
△62
56
固定負債
 社債
 長期借入金
 長期未払債務
 関係会社長期債務
 退職給与引当金
 雑固定負債

流動負債
 1年以内に期限到来の固定負債
 短期借入金
 買掛金
 未払金
 未払費用
 未払税金
 預り金
 関係会社短期債務
 諸前受金
 雑流動負債
 海外技術協力費受入勘定

引当金
 渇水準備引当金
 (電気事業法第36条)

負債合計

資本金

法定準備金
 利益準備金

剰余金
 海外投資等損失積立金
 特別償却積立金
 為替変動準備積立金
 別途積立金
 当期未処分利
(うち当期利益)

 資本合計
1,927,106
768,365
1,129,206
559

28,967
7

235,241
141,560
41,790
3,780
6,401
16,857
8,620
293
13,649
1,401
867
18

349
349


2,162,696

70,600

4,276
4,276

45,308
2
5,920
1,960
10,000
27,426
(12,702)

120,185
1,853,784
682,117
1,153,984
1,450
72
16,158
0

214,554
112,070
38,440
4,072
8,424
17,192
20,463
354
11,678
1,165
692


481
481


2,068,820

70,600

3,874
3,874

31,434

5,920
1,960

23,554
(15,806)

105,908
73,321
86,247
△ 24,778
△890
△72
12,809
6

20,686
29,490
3,350
△291
△2,022
△334
△11,843
△61
1,971
235
175
18

△131
△131


93,876



401
401

13,874
2


10,000
3,872
(△ 3,158)

14,276
合 計 2,282,881 2,174,729 108,152 合 計 2,282,881 2,174,729 108,152

(注) 1.電気事業固定資産の減価償却の方法
  建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっている。
但し、松浦火力発電所(公害防止用機械装置を除く)については定額法によっている。
なお、汽力発電設備以外の建物及び構築物並びに汽力発電設備(松浦火力発電所を除く)の平成10年4月1日以降新規取得建物の償却方法を定額法から定率法に変更した。
この変更による増加額は 14,172百万円である。

2.資産の評価方法
有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
貯蔵品のうち燃料及び一般貯蔵品は、月総平均法による原価法によっている。

3.重要な引当金の計上方法
従業員の退職金の支給に充てるため、現価方式に基づいて自己都合による期末要支給額の40%相当額を計上する方法から、将来支給額予測方式に基づく現価方式に変更した。
この変更による増加額は 12,645百万円である。

4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

5.有形固定資産の減価償却累計額 1,445,949百万円

6.保証債務 17,099百万円

7.リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっている。

8. 当期から税効果会計を適用している。これにより、当期利益は 5,622百万円、 当期未処分利益は 11,536 百万円それぞれ増加している。
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