ニュースリリース

2019年

ニュースリリース

山口宇部パワー(株) 西沖の山発電所(仮称)新設計画 計画変更の検討および環境影響評価手続の休止について

2019年4月24日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(代表取締役社長 社長執行役員:渡部肇史、以下「Jパワー」)、大阪瓦斯株式会社(代表取締役社長:本荘武宏、以下「大阪ガス」)および宇部興産株式会社(代表取締役社長:泉原雅人、以下「宇部興産」)が出資する山口宇部パワー株式会社(本社:山口県宇部市、代表取締役社長:森本成、以下「YUP」)は、山口県宇部市西沖の山(宇部興産所有地)において、これまで進めてきた西沖の山発電所(仮称)新設計画(以下「本計画」)に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を休止することといたしました。

YUPは、2015年3月の会社設立以来、本計画に関し、発電事業の検討および準備を進めるとともに、環境影響評価法に基づき、環境影響評価手続を実施してまいりました。2018年9月には、環境影響評価準備書を国に届出、関係地方自治体に送付し、審査を受けてまいりました。  しかしながら、このたび、大阪ガスが、本計画からの撤退を決定したことから、YUPは、今後、本計画の変更を検討することとしました。併せて、現行の環境影響評価準備書に関しては、国に、取下げを願い出ることとしました。

Jパワーおよび宇部興産は、YUPを通じ、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することを合意しており、今後、60万kW級超々臨界圧発電設備の単機開発へのスケールダウン、および酸素吹石炭ガス化複合発電(※1)による商用機開発への計画変更を検討し、最適な発電所計画を策定することとしております。

Jパワーは、YUPを通じ、これまで関係各位のご理解、ご支援を得て本計画を推進して参りました。関係各位に対し、改めて感謝の意を表しますとともに、今後の計画変更に関しましても、引続きご理解とご支援を賜りますよう、お願いいたします。

石炭は、第五次エネルギー基本計画(2018年7月策定)においても、供給安定性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料との位置付けに変わりなく、国は、CO2の分離・回収や貯留、利用の技術におけるイノベーションのために、カーボンリサイクルの研究開発を進めております。Jパワーは、今後も、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所による低炭素化、および将来の脱炭素化に向けた研究および取り組み(※2)を進め、環境と調和した事業展開を続けてまいります。

(※1)酸素吹石炭ガス化複合発電(IGCC):石炭粒子を酸素でガス化し、生成した水素と一酸化炭素を主成分とする可燃性ガスを燃料としてガスタービンで発電すると同時に、排熱を利用して蒸気タービンで発電する複合発電方式(Integrated Coal Gasification Combined Cycle)。酸素吹は、CO2分離・回収において、効率が優れる。現在普及している超々臨界圧微粉炭火力(USC)と比べて、CO2の排出量を削減できる。Jパワーは、中国電力㈱と共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として実施している大崎クールジェンプロジェクトにおいて、酸素吹IGCCの大型設備実証試験を約2年間にわたり実施し、基本性能や制御性、運用性など全ての試験項目で目標を達成し、2019年2月に無事終了している。

(※2)Jパワーは、以下を例とする石炭利用の脱炭素化への取組みを強化している。

  • CO2分離・回収に優れる酸素吹石炭ガス化複合発電の早期商用化
  • CCUSの研究開発及び技術開発、その一環としてのカーボンリサイクルへの取組み
    • 大崎クールジェン(株)におけるCO2分離・回収、利用
  • 褐炭ガス化による副成品(水素等)製造の研究開発及び技術開発

(本計画の概要)

発電端出力 120万kW(60万kW×2基)
発電方式 超々臨界圧石炭火力発電(USC)
所在地 山口県宇部市西沖の山地区
運転開始 1号機2026年4月、2号機2026年10月

(YUPの概要)

会社名 山口宇部パワー株式会社
本社所在地 山口県宇部市
設立日 2015年3月
代表者 代表取締役社長 森本成(Jパワー開発計画部長)
出資比率 Jパワー45%、大阪ガス45%、宇部興産10%
事業内容 電気等供給事業

以上

添付書類

本文(PDF:222KB)

参考資料:西沖の山発電所(仮称)新設計画 計画変更の検討および環境影響評価手続の休止について(YUP)(PDF:185KB)

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