ニュースリリース

2013年

ニュースリリース

JICAより「中米・カリブ地域向け省エネルギー分野促進事業
(米州開発銀行との協調融資)にかかる有償勘定技術支援研修」を受託

平成25年11月1日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:北村 雅良、以下「Jパワー」)は昨日、独立行政法人国際協力機構(JICA)と「中米・カリブ地域向け省エネルギー分野促進事業(米州開発銀行との協調融資)にかかる有償勘定技術支援研修」の実施について、10月31日、業務委託契約を締結しました。今後、中米・カリブ地域における省エネルギー(以下、「省エネ」という。)の促進・展開に向け、協力を進めて参ります。

中南米地域においては、気候変動に伴う海面上昇、サンゴ生態系の破壊及びハリケーンの強大化被害等が懸念されており、その緩和策及び適応策の実施ニーズが極めて高くなっています。特に中米・カリブ地域においては、電源構成に火力発電が一定程度含まれていることから、緩和策として再生可能エネルギー導入及び省エネルギー(以下、「省エネ」という。)促進への期待は大きいものとなっています。過去にJパワーがJICAより受託実施した中南米諸国を対象にした本邦研修及び現地セミナーにおいても、同地域における電力需要の伸びに連動して増高が確実視される電力補助金削減ニーズもあり、世界最高レベルの我が国の省エネ政策、技術の移転・導入に強い期待が示されています。

このような中、JICAは、「気候変動対策支援及び環境保全・改善及び防災」を中南米地域における優先開発課題の一つとして位置づけ、2012年3月には、米州開発銀行(以下、「IDB」という)との間で、「再生可能エネルギー及び省エネ促進を目的とした協調融資スキーム」(以下「COREスキーム」という)の実施枠組みを締結し、中米・カリブ地域における同分野の協調融資促進のため、5年間で3億ドルの円借款供与に取り組んでおり、2013年10月には、COREスキームに基づく中米・カリブ地域における省エネ分野の円借款第1号案件のL/A(融資契約)が調印されました。

今回の研修は、中米・カリブ地域における上記COREスキーム対象国*1のエネルギー政策所管関係省庁及び電力会社等の政策担当者等を我が国に招聘し、我が国の省エネ制度及び技術等に対する理解を深め、各国における実効的省エネ推進アクションプランの作成につなげることを目的としています。また、本研修の成果をより確実なものとするために、本邦研修実施の約3か月後にニカラグアにてフォローアップセミナーの実施を予定しています。

本研修を通して、中米・カリブ地域における省エネの推進・拡充、さらには経済活動の基盤強化およびエネルギー自給率の向上に貢献できることを期待しています。

Jパワーは、これまで国内外でコンサルティングを中心とした省エネルギー関連事業を展開してきていおり、海外におけるその実績は27件、16カ国以上にのぼります。現在、省エネルギー分野はJパワーの海外コンサルティング事業の新たな成長分野となっております。こうしたフィールドで培われた技術と知見を生かし、今後も海外コンサルティング事業を展開して参ります。

*1 平成25年度現在のCOREスキーム対象国は、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、ドミニカ共和国、ジャマイカ、ベリーズ、ガイアナ。なお、今回の研修では、先進的事例紹介のためCOREスキーム対象国以外のコスタリカ、メキシコのニカラグアセミナーへの参加を検討中。

以上

添付書類

本文(PDF:126KB)

別紙1「中米・カリブ地域向け省エネルギー分野促進事業(米州開発銀行との協調融資)にかかる有償勘定技術支援研修の概要」(PDF:93KB)

別紙2「省エネルギー関連コンサルティング・事業化検討案件一覧」(PDF:98KB)

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